大阪市の特別児童扶養手当は2026年4月分から1級58,450円・2級38,930円｜特別障がい者手当30,450円、障がい児福祉手当16,560円も改定

2026年10月18日

大阪市の特別児童扶養手当は、2026年4月分から、児童1人あたり1級が月58,450円、2級が月38,930円に改定されています（2026年3月分までは1級56,800円、2級37,830円）。同じ4月分から、特別障がい者手当は月30,450円、障がい児福祉手当は月16,560円です（大阪市の案内、2026年4月1日更新）。

先に答え：障がいのある20歳未満の児童を養育している人が対象で、手当月額は1級58,450円、2級38,930円（児童1人あたり）。所得制限限度額を超えると支給されません。申請先は、住んでいる区の保健福祉センターの福祉業務担当です。

使える人：政令で定める障がいの等級に当てはまる20歳未満の児童を監護している父母（主として生計を維持する一人）、または父母にかわって児童を養育している人

先にすること：区の保健福祉センター（福祉業務担当）に、認定請求について問い合わせます。マイナンバーの記入と、確認・本人確認書類の提示が必要です。

最終確認：2026年10月18日 08:40（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市の「特別児童扶養手当」と「特別児童扶養手当・特別障がい者手当等の支給額について」のページ）

まだ確認できていないこと：所得制限限度額の金額（市のページは厚生労働省のページを参照としています）。等級の判定の中身。特別障がい者手当・障がい児福祉手当の対象や条件（このページでは金額のみ確認）

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2026年4月分からの月額

特別児童扶養手当（児童1人あたり）：1級 58,450円（これまで56,800円）、2級 38,930円（これまで37,830円）
特別障がい者手当：30,450円（これまで29,590円）
障がい児福祉手当：16,560円（これまで16,100円）
福祉手当（経過措置分）：16,560円（これまで16,100円）

毎年4月に、物価の変動に応じて額が自動的に改定される「自動物価スライド制」が適用されています。

いくら増えたか：月額と年額の計算

市の月額表から計算すると、特別児童扶養手当は1級が月1,650円、2級が月1,100円の増額です。12か月分にすると、1級は年19,800円、2級は年13,200円の差になります（この記事での計算）。児童が2人とも対象なら、児童ごとに手当月額が数えられます。

対象にならない場合

児童または手当を受けようとする人が、日本国内に住んでいないとき
児童が施設に入所しているとき
児童が障がいを支給事由とする公的年金を受け取ることができるとき

このほか、所得制限限度額を超えるときは支給されません。限度額は、厚生労働省のホームページ（特別児童扶養手当の所得制限額）で確認するよう、市が案内しています。

毎年の「現況届」を忘れない

手当を受けている人（支給停止中の人も含む）は、支給要件を確認するため、毎年8月12日から9月11日の期間に所得状況届（現況届）を出す必要があります。対象の人には毎年7月下旬から8月初めにお知らせが届きます。届出が遅れたり出さなかったりすると、手当が遅れたり、もらえなくなったりすることがあります。今年（2026年）の期間はすでに過ぎているため、出し忘れに心当たりがある人は、早めに区の窓口に連絡するほうが安心です。