大阪市の育成医療は18歳未満の手術などの医療費を公費で負担｜自己負担は原則1割、月の上限は0〜20,000円、申請は医療開始前に

2026年10月17日

大阪市の自立支援医療（育成医療）は、18歳未満の子どもが、手術などの治療で身体の障がいが軽くなり、日常生活が楽になる見込みがあるとき、指定自立支援医療機関での医療費の一部を公費で負担する制度です。自己負担は原則として医療費の1割で、世帯の所得に応じて月ごとの上限（0円・2,500円・5,000円・10,000円・20,000円）があります。申請は、原則として医療を始める前に、住んでいる区の保健福祉センターへします（大阪市の案内、2026年7月1日更新）。

先に答え：対象は18歳未満で、肢体不自由、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、内臓機能、免疫機能などの障がい（そのまま放置すると将来残すと認められる疾患を含む）がある子ども。月の自己負担上限は、非課税世帯なら2,500円か5,000円、課税世帯は所得割の額で5,000円か10,000円です。

使える人：治療によって身体上の障がいが軽減され、日常生活が容易にできるようになる18歳未満の子ども

先にすること：受診する指定自立支援医療機関の医師に「意見書」を書いてもらい、医療を始める前に、区の保健福祉センターへ申請します。

最終確認：2026年10月17日 08:42（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市の「自立支援医療（育成医療）」のページ）

まだ確認できていないこと：個々の病気が対象になるかどうか（主治医と区の窓口に確認します）。指定自立支援医療機関の一覧

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対象にならない世帯

要件を満たしていても、子どもが属する世帯の市町村民税額（所得割）が235,000円以上の場合は、「重度かつ継続」に当てはまる場合を除いて対象外です。ここでいう「世帯」は、住民票上の家族ではなく、同じ医療保険に加入している家族です。

月ごとの自己負担上限額

生活保護世帯：0円
市町村民税非課税世帯：保護者の収入が826,500円以下は2,500円、826,500円を超えると5,000円
市町村民税課税世帯（所得割33,000円未満）：5,000円（重度かつ継続も5,000円）
課税世帯（所得割33,000円以上235,000円未満）：10,000円（重度かつ継続も10,000円）
課税世帯（所得割235,000円以上）：対象外（重度かつ継続は20,000円）

ここでの保護者の「収入」は、地方税上の合計所得金額に、障がい年金・遺族年金・特別児童扶養手当などの受給額を足した額です。自己負担は、自立支援医療を受ける月の属する年度（4〜6月に受ける場合は前年度）の市町村民税の課税状況で決まります。

計算の例：医療費が高い手術のとき

原則は医療費の1割ですが、月の上限があります。次は、上の上限額表にあてはめた計算例です（医療費の額は仮の数字で、実際の負担は区の認定で決まります）。

1か月の医療費の総額が100万円、世帯の所得割が33,000円未満の場合：1割は10万円ですが、上限の5,000円で済みます
同じ医療費で、所得割が33,000円以上235,000円未満の場合：上限の10,000円です
市町村民税非課税で保護者の収入が826,500円以下の場合：上限の2,500円です

「重度かつ継続」とは

病気・症状から対象になる人：腎臓機能障がい（人工透析、腎移植術後の抗免疫療法のみ）、小腸機能障がい（中心静脈栄養法による治療のみ）、心臓機能障がい（心臓移植術後の抗免疫療法のみ）、免疫機能障がい、肝臓機能障がい（肝臓移植術後の抗免疫療法のみ）
医療費が高額で続く人：同じ世帯で、申請前の12か月間に、高額療養費の支給を受けた月が3回以上あるとき

手続きで「遅れない」ことが大事

申請は原則として医療を始める前です。申請日（必要な書類を窓口に出した日）が医療開始日よりはるかに遅れると、承認できない場合があります。手術の日程が決まったら、意見書の依頼と同時に区の窓口へ連絡するほうが、あとで困りません。郵送でも申請できますが、書留など送達記録の残る方法で送り、日中に連絡のつく電話番号を書きます。書類が足りないと受理されないことがあります。

申請に必要な書類

自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書
自立支援医療（育成医療）意見書（受診する指定自立支援医療機関の医師が記入）
市民税の課税状況等を閲覧することの同意書兼世帯状況申出書
医療保険の資格情報が確認できる書類の写し（「資格情報のお知らせ」「資格確認書」「マイナポータルの資格情報画面を印刷したもの」のいずれか1つ）。国民健康保険の場合は、同じ保険に入っている全員分が必要です

次に当てはまる人は、追加の書類があります。市町村民税非課税世帯は、保護者の収入状況が分かる資料（年金証書の写し、振込通知書の写しなど）。人工透析を受ける場合は、特定疾病療養受療証の写しなど。重度かつ継続（医療保険の多数該当）の場合は、高額療養費の支給を証明する書類（生活保護・非課税世帯を除く）です。