大阪市の未熟児養育医療は入院中の医療費を公費で負担｜生まれた体重2,000g以下などが対象、自己負担は世帯の市民税額で月額が決まり日割り

大阪市の未熟児養育医療は、大阪市に住む1歳未満の未熟児が、出生時から一度も退院しないまま指定養育医療機関で入院治療を受けるとき、医療保険適用後の自己負担分を公費で負担する制度です。対象は出生時体重が2,000g以下の場合などで、世帯の市町村民税額に応じて一部は自己負担になります（大阪市の案内、2026年4月1日更新）。

対象になる症状

次の1または2のどちらかに当てはまり、医師が入院養育を必要と認めた場合です。

• 出生時体重が2,000g以下のもの
• 生活力が特に弱く、運動不安・けいれんがある、体温が摂氏34度以下、強いチアノーゼが続く、生後24時間以上排便がない、生後48時間以上嘔吐が続く、異常に強い黄疸がある、などの症状があるもの

公費になるもの、ならないもの

• 公費になる：指定養育医療機関での入院治療費のうち、医療保険適用後の自己負担に相当する額。入院中の食事療養費（ミルク代）も含まれます
• 公費にならない：保険適用にならない治療費、差額ベッド代、おむつ代

対象は、全国の自治体が指定した養育医療機関での治療に限られます。診察、薬剤や治療材料、手術などの治療、入院に伴う看護、移送が対象です。

自己負担はいくらか：日割りの計算例

自己負担金は、世帯の市町村民税額などで決まる徴収月額で、医療券を発行するときに決まります。月ごとの請求で、1か月の入院日数で日割り計算されます。市の例では、D5階層（徴収月額34,800円）の人が4月1日から4月20日まで入院した場合、34,800円÷30日×20日＝23,200円です。

自己負担金は、早くて診療月の3か月後に納入通知書が届き、金融機関の窓口で支払います。入院した月にすぐ請求が来ないため、数か月分をまとめて払う場面があることを、先に知っておくと家計の準備がしやすくなります。

こども・ひとり親・重度障がい者の医療費助成がある人は

こども医療費助成、ひとり親家庭の医療費助成、重度障がい者の医療費助成の受給資格がある人は、申請のときに様式第4号を出すと、各助成の自己負担（1医療機関につき1日500円で月2日まで、最高2,500円）を適用できます。申請書類にも、これらの医療証の写しが含まれます。

対象になる期間と、続けて入院するとき

• 指定養育医療機関に入院して養育医療を始めた日から退院するまで（最長で1歳の誕生日の前々日まで）
• 期間は、養育医療意見書に医師が書く診療予定期間で決まります。期限前に退院したら、退院日で終了します
• 医療券の有効期限を過ぎても治療を続けるときは、事前に、医師の意見を書いた養育医療継続診療協議書（様式第10号）を出します
• 医療上やむを得ず他の指定養育医療機関へ移るときは、再度の申請で継続扱いになります。転院先の医師の新しい養育医療意見書が必要です

申請に必要な書類

• 養育医療給付申請書（様式第1号）
• 養育医療意見書（様式第2号）
• 同意書兼世帯調書（様式第3号）
• 委任状（様式第4号）、誓約書（様式第5号）
• 世帯全員の所得に関する状況が確認できる書類（同意書兼世帯調書に基づく閲覧や照会で確認できる場合は不要）
• こども・ひとり親家庭・重度障がい者等の医療証の写し
• 医療保険の資格情報が確認できる書類の写し（「資格情報のお知らせ」「資格確認書」「マイナポータルの資格情報画面を印刷したもの」のいずれか1つ）

マイナ保険証の提示だけでは、加入している医療保険の資格情報を確認しにくいため、上の資料が必要です。郵送でも申請できますが、書留など送達記録の残る方法で送り、日中に連絡のつく電話番号を書きます。書類が足りないと受理されないことがあります。

承認されたあと

申請が承認されると「養育医療券」が交付されるので、養育医療を受けるとき、指定養育医療機関に出します。大阪市内の指定養育医療機関の一覧は、市のページにあります。

問い合わせ先

住んでいる区の保健福祉センター（未熟児養育医療担当）です。各区の電話番号は、市の「未熟児養育医療の給付」のページの一覧で確認できます。

大阪市の子どもの医療費助成については、大阪イベントナビの大阪市のページにまとめています。

2026年10月14日時点の情報です。

情報源

• 大阪市「未熟児養育医療の給付」：https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000371473.html

アイキャッチの写真：AIで作成したイメージ（実在の施設ではありません）