大阪市の小児慢性特定疾病の医療費助成は18歳未満が対象、有効期間は原則1年｜2026年10月からマイナンバーカードを受給者証にできる

2026年10月13日

大阪市の小児慢性特定疾病の医療費助成は、大阪市に住む18歳未満で、国が定める小児慢性特定疾病（801疾病）にかかっていて、それぞれの病気の状態の程度を満たす児童が対象です。有効期間は原則1年で、引き続き治療が必要な人は、有効期間内に更新の申請が必要です。2026年10月1日から、対応済みの医療機関・薬局で、マイナンバーカードを医療受給者証として使えます（大阪市の案内、2026年10月5日更新）。

先に答え：対象は大阪市に住む18歳未満の児童（18歳到達時に認定を受けていて引き続き治療が必要な場合は、20歳未満）。有効期間は原則1年で、期間内に更新申請する。申請先は、住んでいる区の保健福祉センター。

使える人：小児慢性特定疾病（801疾病）にかかっていて、疾病ごとの状態の程度を満たす児童と、その保護者

先にすること：指定医に「医療意見書」を書いてもらいます（様式は、小児慢性特定疾病情報センターのホームページから）。

最終確認：2026年10月13日 09:17（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市健康局の「小児慢性特定疾病医療費の助成」のページ）

まだ確認できていないこと：自己負担上限月額の具体的な金額（市のページでは、PDFの表に載っています）。個別の疾病が対象かどうか（主治医に相談します）

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だれが対象になるか

大阪市に住む18歳未満の児童で、厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病で、疾病ごとに定められた疾病の状態の程度に当てはまる人
18歳に達した時点で上の状態にあり、すでにこの事業の認定を受けていて、18歳以降も引き続き治療が必要と認められる場合は、20歳未満の人。18歳に達したあとの新規申請は、原則として受け付けられません

対象は801疾病で、それぞれの疾病について、状態の程度を満たす必要があります。

自己負担上限月額と、有効期間

医療保険における世帯の市町村民税（所得割）の課税額などで、自己負担上限月額が決まります。金額と算定方法は、市のページのPDFに載っています。助成の有効期間は、原則1年です（期間内に20歳に達する場合は、その前日まで）。連続した認定期間であれば、18歳に達している人は、20歳になる前日まで、助成の延長が認められます。

助成の開始日は、申請日より前にさかのぼれる

2023年10月1日から、助成の開始日が、申請日ではなく「疾病の状態の程度を満たしていることを診断した日等」に前倒しできるようになりました。さかのぼれる期間は、原則として申請日から1か月です。医療意見書を受け取るのに時間がかかった、症状が悪化して書類の準備に時間がかかったなど、診断日から1か月以内に申請できなかったやむを得ない理由があるときは、最長3か月です。診断を受けてから日が空いているときは、申請を後回しにせず、早めに区の保健福祉センターへ聞くと、さかのぼれる範囲が変わります。

申請のしかた

申請者：医療費助成を受けたい児童（18歳未満）の保護者。18歳に達したときに認定を受けている患者本人
申請先：原則として、申請者が住んでいる自治体（大阪市では、区の保健福祉センター）
新規申請：初めての人、大阪市外から転入した人（※）、受給者証を持っているが有効期間内に更新しなかった人
更新申請：すでに受給者証を持っていて、有効期間内に更新する人。有効期間の満了日が近づくと、保健所から更新申請の案内が届きます（医療意見書は同封されていないので、疾病名を医師に確認して、小児慢性特定疾病情報センターから様式を取り、案内に同封の別紙と一緒に指定医へ記載を頼みます）

（※）ほかの自治体の受給者証を持っていて、その有効期間内に転入して申請する場合に限り、ほかの自治体で認定された疾病名と有効期間を引き継げます。この場合、医療意見書は省略できます。

申請に必要な書類（新規）

小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書
小児慢性特定疾病医療意見書（指定医が書きます）と、必要な人は意見書の別紙
世帯調書
医療保険の資格情報が確認できる資料の写し（資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルの画面を印刷したもののいずれか）
受診者と同じ医療保険に入っている人の市民税の課税状況が確認できる書類（基本的に、市が調べるので、提出書類はありません。市民税非課税世帯の人、生活保護の世帯の人などは、必要書類を出します）
療養生活に関するおたずね（新規用・更新用）

医療保険の資格情報が確認できる資料は、マイナ保険証の提示だけでは、加入している医療保険の資格情報を確認しにくいため、申請のときに、これらの書類のいずれかを出します。

自己負担上限額の特例になる場合

重症患者：重症患者認定基準を満たし、認定された場合（重症患者認定申請書と、指定医の記載のある意見書別紙が必要）
人工呼吸器などを装着している場合：意見書別紙に、指定医の記載がある場合
世帯内の按分：同じ世帯（同じ医療保険の加入者）で、すでに指定難病や小児慢性特定疾病の医療費助成を受けている人がいるとき。受給者証の写しが必要
高額かつ長期：認定を受けている期間に、認定を受けている疾病の総医療費が5万円を超える月が、年間6回あるとき。上限額管理票の写しなどが必要

2026年10月から：マイナンバーカードを医療受給者証として使える

2026年10月1日から、対応済みの医療機関・薬局などで、マイナンバーカードを医療受給者証として使えます。国が進める医療DXの取り組みで、「PMH（Public Medical Hub）システム」によるオンライン資格確認に対応するものです。医療機関の対応状況は、デジタル庁のホームページの「マイナンバーカードを医療費助成受給者証として利用できる医療機関・薬局」で確認できます。