大阪市の国民健康保険料には、所得が一定以下の世帯の7割・5割・2割の軽減（申請は不要）、未就学の子と18歳未満の子の均等割の軽減、産前産後の期間の軽減（届出が必要）、失業した人の軽減（届出が必要）、所得が減ったときの減免（申請が必要）があります。減免は、減免を受けたい月の納期限までに申請します（大阪市の案内、2026年4月1日更新）。
先に答え：申請が要らない軽減（所得の軽減、未就学の子・18歳未満の子の軽減）と、届出が要る軽減（産前産後、失業）、申請が要る減免（所得減少、災害など）の3種類がある。
使える人：大阪市の国民健康保険に入っている世帯（世帯主が納めます）
先にすること：該当しそうなときは、住んでいる区の区役所の保険年金業務担当に相談します。所得の申告をしていない人がいる世帯は、軽減・減免が適用されないので、まず申告します。
最終確認：2026年10月13日 09:12（大阪市の公式ページで確認）
確認済み：公式（大阪市福祉局の「保険料の軽減・減免」のページ）
まだ確認できていないこと：世帯ごとの所得判定の結果（世帯全員の所得で決まります）。災害・拘禁などの減免の細かい基準（このページの後半にあります）
7割・5割・2割軽減（申請は不要）
世帯全員の所得の合計が基準額以下の世帯は、医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援金分の保険料の、平等割と均等割が軽減されます。2026年度の基準は次のとおりです。
- 7割軽減：43万円＋10万円×（給与所得者等の数−1）
- 5割軽減：43万円＋31万円×被保険者等の数＋10万円×（給与所得者等の数−1）
- 2割軽減：43万円＋57万円×被保険者等の数＋10万円×（給与所得者等の数−1）
（給与所得者等の数が2人以上の場合だけ、「10万円×（給与所得者等の数−1）」の部分を計算します。）申請は要りません。ただし、世帯全員の所得が分かっていることが必要です。判定の基準日は、2026年4月1日です。
未就学の子の軽減（申請は不要）
2026年4月1日時点で6歳未満の未就学の子（2020年4月2日以降に生まれた人）は、保険料の均等割が5割軽減されます。7割・5割・2割軽減が当てはまる場合は、軽減後の均等割額を、さらに5割軽減します。
子ども・子育て支援金分の軽減（申請は不要）
2026年3月31日時点で18歳未満の被保険者は、子ども・子育て支援金分の保険料の均等割が10割（全額）軽減されます。7割・5割・2割軽減や、未就学の子の軽減が当てはまる場合は、軽減後の均等割額を、さらに10割軽減します。
産前産後の期間の軽減（届出が必要）
- 対象：出産する予定の被保険者、または出産した被保険者（妊娠85日＝4か月以上の分娩。早産、死産、流産、人工妊娠中絶を含む）
- 期間：出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間。多胎妊娠の場合は、3か月前から6か月間
- 軽減の中身：出産した被保険者の産前産後期間にかかる所得割額と均等割額
- 届出に必要なもの：産前産後期間に係る保険料軽減届出書、出産予定日や妊娠の状態が分かるもの（出産後の届出は、母子健康手帳など、親子関係を明らかにする書類）
- 届出は、出産予定日の6か月前から、できます
たとえば、2026年8月1日に出産した場合（単胎）は、2026年7月から10月までの4か月間が、軽減の期間です。保険料が最高限度額に達している世帯では、軽減額が出ない場合があります。
失業した人の軽減（届出が必要）
2025年3月31日以降に、倒産・解雇などで離職した人（離職のとき65歳未満）が対象です。雇用保険受給資格者証か受給資格通知の離職理由欄の番号が、11、12、21、22、23、31、32、33、34のいずれかの人です。
- 軽減の期間：離職年月日の翌日が属する月から、翌年度末まで
- 軽減の中身：所得割は、給与所得を100分の30にして計算。平等割と均等割は、7・5・2割軽減の判定のとき、給与所得を100分の30にして判定
- 必要なもの：雇用保険受給資格者証または受給資格通知の写し、届出書（郵送でも、大阪市行政オンラインシステムでも手続きできます）
所得が減ったときの減免（申請が必要）
退職・倒産・廃業・休業、営業不振などで、所得が減る事実が起きた月以降の世帯の見込み所得が、前年の10分の7以下になる世帯が対象です。
- 申請の期限：減免を受けたい月の納期限まで。特別な理由がない限り、申請があった月以降の保険料が対象です
- 必要なもの：国民健康保険料減免申請書、収入状況申告書、所得が減った事実と、減ったあとの所得が確認できる書類
共通の注意
- 減免の申請は、年度ごとに必要です
- 減免は世帯主に適用されるので、同じ年度でも世帯主が変わったときは、あらためて申請します
- 減免を受けたあとに世帯の構成が変わると、減免額が変わり、変更決定通知書が何度も送られることがあります
- 災害にかかる減免、後期高齢者医療制度の創設に伴う減免、拘禁による減免にも、申請が必要です
後期高齢者医療に移った人がいる世帯
国保の被保険者が後期高齢者医療制度へ移って、その世帯の国保の被保険者が1人になった場合は、医療分と後期高齢者支援金分の平等割が、5年間、2分の1減額されます。ただし、世帯主の変更をともなう異動があった場合は、対象外です。
問い合わせ先
- 住んでいる区の区役所の保険年金業務担当
大阪市の暮らしの情報は、大阪イベントナビの大阪市のページにまとめています。
2026年10月13日時点の情報です。
情報源
- 大阪市「保険料の軽減・減免」：https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000369751.html
アイキャッチの写真：AIで作成したイメージ（実在の施設ではありません）
