大阪市の重度障がい者医療費助成は所得制限額が2026年10月から引き上げ｜扶養0人で491万8千円以下、自己負担は1医療機関1日500円・月3,000円まで

2026年10月13日

大阪市の重度障がい者医療費助成は、所得制限額が2026年10月から引き上げられました。扶養人員が0人の場合の所得制限額は、491万8千円以下（収入額の目安は668万6千円）です。医療費の自己負担は、1つの医療機関・薬局・訪問看護ステーションごとに、1日最大500円、ひと月の自己負担は最大3,000円です（大阪市の案内、2026年10月1日更新）。

先に答え：自己負担は、1医療機関・薬局・訪問看護ステーションごとに1日最大500円、ひと月で最大3,000円。所得制限額は、2026年10月以降の分から引き上げ（扶養0人で491万8千円以下）。

使える人：市内に住んでいて、公的医療保険に入っている人で、身体障がい者手帳1級・2級、療育手帳A（重度）などを持ち、本人の所得が制限額以下の人

先にすること：住んでいる区の保健福祉センター医療助成業務担当（区役所内）に申請し、「障がい者医療証」を受け取ります。

最終確認：2026年10月13日 09:14（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市福祉局の「重度障がい者医療費の助成」のページ）

まだ確認できていないこと：2026年9月以前の所得制限額（市のページには、区の窓口で確認するよう書かれています）。マイナンバーカードを医療証として使う運用の詳しい中身

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自己負担のしくみ

1つの医療機関、薬局、訪問看護ステーションごとに、1日あたり最大500円（1日の負担が500円に満たないときは、その額）
治療用装具の費用（保険診療が適用された分に限る）を負担した場合も、最大500円
複数の医療機関にかかるときは、1つの医療機関ごとに1日最大500円。同じ医療機関でも、「入院」と「通院」、「歯科」と「歯科以外」は別に計算します
ひと月の一部自己負担額は最大3,000円。治療用装具の費用や、3,000円を超えた分は、払い戻しによる助成になります

対象になる人（次のいずれか）

身体障がい者手帳1級・2級の交付を受けた人
療育手帳A（重度）の交付を受けた人
身体障がい者手帳3級から6級の交付を受け、かつ療育手帳B1（中度）の交付を受けた人
精神障がい者保健福祉手帳1級の交付を受けた人
難病法の助成対象者、特定疾患医療受給者のうち、障がい年金1級（9号）相当の人、または特別児童扶養手当1級（9号）相当の児童

所得制限額（2026年10月以降）

扶養人員0人：491万8千円以下（収入額の目安 668万6千円）
1人：529万8千円以下（同 710万8千円）
2人：567万8千円以下（同 753万1千円）
3人以上：2人の場合の所得制限額に、1人につき38万円を加算した額以下

収入額の目安は、給与収入だけと考えて出した額で、あくまで目安です。所得は、給与所得者の場合は給与所得控除後の金額から社会保険料控除などを引いた額、事業所得者の場合は必要経費控除後の金額から社会保険料控除などを引いた額です。新しく医療証を申請する場合の所得は、1月から6月の申請は前々年中の所得、7月から12月の申請は前年中の所得で決まります。所得制限で助成が受けられなくなった人が、所得が変わって、また対象になったときは、あらためて申請が必要です。

助成を受けられない人

生活保護を受けている人（停止になっている場合を除く）
児童福祉法の措置で医療の給付を受けている人、里親に委託された人
そのほか、国などの公費負担で、医療費の全額の支給を受けられる人
こども医療費助成やひとり親家庭医療費助成の医療証を持っていて、助成を受けられる人（3つの制度のうち、どれかを選べます）
本人の所得が、制限額を超える人
住所地特例で、ほかの市町村の医療証を持っている人

助成の対象外になる費用

保険診療が適用されない費用（選定療養費など）と、入院時の食事代は、助成の対象外です。入院時食事代などは、別の制度で助成の対象になる場合があります。

医療機関の窓口で出すもの

保険の資格が確認できるもの（マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報画面のいずれか）
障がい者医療証（大阪府外の医療機関では使えません）
ほかの公費負担医療制度の医療証があるときは、その医療証

申請のしかた

住んでいる区の保健福祉センター医療助成業務担当（区役所内）に申請します。必要なものは、保険資格情報が確認できるもの、持っている手帳（身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、特定医療費（指定難病）受給者証、特定疾患医療受給者証）です。難病の受給者証だけを持っている人は、障がい年金や特別児童扶養手当の証書など、または主治医の意見書（市の指定様式）も必要です。市外から転入した人は、所得の確認のために、マイナンバーの利用同意書や所得証明書などが必要になることがあります。

払い戻しを受けられるとき

同じ診療月に払った一部自己負担額の合計が、3,000円の限度額を超えたとき、大阪府外の医療機関を受診したとき、医療証の申請から交付までに医療証を出せずに自己負担を払ったとき、やむを得ず医療証を出せずに受診したとき、保険診療の医療費の全額（10割）を払ったときなどは、大阪市医療助成費等償還事務センターに必要書類を送ると、審査のうえ、払い戻しを受けられます。