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大阪市の産後ケアは出産後1年未満の母子が対象|宿泊型は1泊2日4,250円、通所型は1日1,500円、訪問型は1回500円

大阪市の産後ケア事業は、2026年4月1日から、対象が「産後ケアを必要とする人」に広がり、出産後1年未満の母親と乳児で、産後ケアを必要とする人なら使えます。利用料は、宿泊型(ショートステイ)が1泊2日で4,250円、通所型(デイケア)が1日1,500円、訪問型(アウトリーチ)が1回500円です。市府民税非課税世帯と生活保護世帯は、宿泊型が2,500円、通所型が1,000円、訪問型は無料です(大阪市の案内、2026年9月24日更新)。

先に答え:産後ケアは、宿泊型・通所型・訪問型の3つ。利用には事前の申請が必要で、申請は妊娠8か月以降から、使いたい日の2週間前まで。

使える人:大阪市に住所があり、出産後1年未満の母親と乳児で、産後ケアを必要とする人(感染症の人、母親に入院の必要がある人などは除く)

先にすること:区の保健福祉センターの窓口か、大阪市行政オンラインシステムで利用登録を申請します。母子健康手帳と申請書を用意します。

最終確認:2026年10月10日 21:51(大阪市の公式ページで確認)

確認済み:公式(大阪市こども青少年局の「産後ケア事業について」のページ)

まだ確認できていないこと:各施設の空き状況(市のページには、施設の混み具合によって希望に添えない場合がある、と書かれています)

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3つの形と、利用料

  • ショートステイ(宿泊型):1泊2日(食事5回)、午前10時から翌日の午後7時まで。利用料は4,250円で、そのあとは1日ごとに2,125円。通算7日(6泊7日)まで
  • デイケア(通所型):1日(食事2回)、午前10時から午後7時まで。利用料は1日1,500円。通算7日まで
  • アウトリーチ(訪問型):1回2時間程度、午前10時から午後7時の間。利用料は1回500円。通算5回まで

市府民税非課税世帯と生活保護世帯は、ショートステイが1泊2日で2,500円(そのあと1日ごとに1,250円増)、デイケアが1日あたり1,000円、アウトリーチが1回あたり無料です(非課税証明書や、生活保護を受けていることの証明書類が必要な場合があります)。利用時間を短くしても、料金は変わりません。多胎児の加算はありません。

全部使い切ると、いくらか(市の料金から計算)

  • ショートステイを通算7日(6泊7日):4,250円+2,125円×5日=14,875円(非課税・生活保護世帯は、2,500円+1,250円×5日=8,750円)
  • デイケアを通算7日:1,500円×7日=10,500円(非課税・生活保護世帯は7,000円)
  • アウトリーチを通算5回:500円×5回=2,500円(非課税・生活保護世帯は無料)

ショートステイの日数の数え方は、1泊2日の利用で2日分、2泊3日の利用で3日分、1泊2日を2回利用で4日分です。1日のうち使えるサービスは、いずれか1つで、1つの施設だけです。アウトリーチは、1日1回までです。施設までの交通費は自己負担です。

何をしてもらえるか、何ではないか

大阪市と委託契約している医療機関や助産所で、母子同室で、助産師・保健師・看護師などの専門スタッフから、からだとこころ、育児のサポートを受けられます。

  • 母親への心身のケア:健康管理、産後の生活のアドバイス、乳房のケアやトラブルの相談、授乳方法の指導
  • 育児のサポート:沐浴や乳児のスキンケアなどの育児技術の指導、発育・発達についての相談

入院とは違うので、育児や身の回りのことは、できる限り自分で行います。託児、保育、家事のサービスではありません。

申請から利用までの順番

  1. 区の保健福祉センターの窓口か、大阪市行政オンラインシステムで、利用登録を申請します(母子健康手帳と、産後ケア事業利用登録申請書)。非課税世帯・生活保護世帯で減免を希望する人は、生活保護受給証明書の写し、世帯全員の市府民税非課税証明書が必要です
  2. 区の保健師などが申請内容を確認し、「利用承認通知書」か「不承認通知書」が郵送されます
  3. 承認の通知が届いたら、実施施設に利用予約を申し込みます。遅くとも、使いたい日の前々日(閉庁日を除く)までに申し込みます
  4. 利用のときは、「利用承認通知書」を持っていきます。利用料は施設に払います

申請の期限は、妊娠8か月以降から、サービスの利用を希望する日の2週間前までです。利用の期間が終わったあとも、産後ケアを使いたいときは、もう一度申請が必要です。

気をつけること

  • 承認された利用期間や、利用できる日数(回数)を超えて使った場合は、全額自己負担です。回数は自分でしっかり管理します
  • キャンセルは、利用日の前々日の午後5時までに施設へ連絡します。連絡がないと、キャンセル料がかかります
  • 利用料の減免は、申請のときに証明書類を出す必要があります(利用料を払ったあとの減免はできません)
  • 大阪市以外に住民票がある母親が、出産後に大阪市内の実家で過ごす場合は、住民票のある自治体からの提供の依頼と、費用の負担がある場合に限って、大阪市の産後ケアを使えます。まず、住民票のある自治体に相談します

流産・死産のとき

アウトリーチ(訪問型)は、流産・死産で子どもを亡くされた人も使えます。オンラインでの申請ができます。そのほかの事業については、市の「流産・死産を経験された方へ」のページを見ます。

問い合わせ先

申請や相談は、住んでいる区の保健福祉センターで受け付けています。

大阪市の子育ての情報は、大阪イベントナビの大阪市のページにまとめています。

2026年10月10日時点の情報です。

情報源

アイキャッチの写真:AIで作成したイメージ(実在の施設ではありません)

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