大阪市の妊婦健診は受診票14回分・公費負担は合計122,020円｜受診票を忘れると償還払いは不可、助産所で使えるのは10回

2026年10月23日

大阪市の妊婦健康診査は、委託の医療機関・助産所で「大阪市妊婦健康診査受診票」を使うと、妊婦に自己負担がかからないしくみです。受診票は①〜⑭の14枚で、単胎妊娠の公費負担は合計122,020円、多胎妊娠は129,580円です（令和7年度の公費負担額。大阪市の案内、2026年10月19日更新）。

先に答え：受診票は、妊娠したら住んでいる区の保健福祉センター保健業務担当で、母子健康手帳の交付と一緒に受け取ります。1回の妊婦健診で、受診票①〜⑭のうち1枚を使います。委託医療機関で受診票を忘れると、あとから償還払い（返金）は申請できません。

使える人：大阪市に妊娠を届け出た妊婦（受診票を使える医療機関・助産所で受診する人）

先にすること：受診する医療機関・助産所が受診票を使えるかを、先に確認します。どの時期にどの受診票を使うかも、医療機関に相談します。

最終確認：2026年10月23日 08:41（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市の「妊婦健康診査」のページ）

まだ確認できていないこと：令和8年度の公費負担額（市のページの表は令和7年度）。個別委託契約一覧の中身（市のPDF）

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受診票の使い方：14枚の目安

市の表をもとに、受診票の番号ごとの時期と公費負担額を並べました。時期は目安で、医療機関によって検査項目の時期や診察内容が違うことがあります。

①（妊娠3か月・8〜11週）：貧血、血液型、不規則抗体、梅毒血清反応、B型肝炎抗原、C型肝炎抗体、HIV抗体、風疹ウイルス抗体、血糖、子宮頸部細胞診、超音波検査などの基本的な検査。24,940円
②③（妊娠4〜5か月・12〜19週）：基本的な妊婦健診。各3,780円
⑫（妊娠6か月・20〜23週）：超音波検査。8,560円
④（妊娠7か月・24〜27週）：基本的な妊婦健診。3,780円
⑭（同じく妊娠7か月）：貧血、HTLV-1抗体、血糖、超音波検査、性器クラミジア。17,380円
⑤⑥（妊娠8か月・28〜31週）：各3,780円
⑦⑧（妊娠9か月・32〜35週）：各3,780円
⑬（妊娠10か月・36〜39週）：貧血、超音波検査、B群溶血性レンサ球菌検査。14,220円
⑨⑩⑪：基本的な妊婦健診。各3,780円
超音波検査の受診票①〜④：②〜⑪と一緒に使う。4回分で各4,780円

基本的な妊婦健診は、問診、診察、血圧測定、体重測定、腹囲・子宮底長測定、尿検査、保健指導です。

合計がいくらになるか：市の金額表から足し算

市の合計は、単胎で122,020円、多胎で129,580円です。内訳を足し算すると、次のようになります（この記事での計算）。

①：24,940円
②〜⑪のうち基本的な健診10枚：3,780円×10＝37,800円
⑫：8,560円、⑭：17,380円、⑬：14,220円
超音波検査の受診票4回分：4,780円×4＝19,120円
合計：24,940＋37,800＋8,560＋17,380＋14,220＋19,120＝122,020円（市の合計と一致）

多胎妊娠は、多胎用①・②（各3,780円）が加わり、合計129,580円になります。

先に知っておきたい4つの注意

受診票を忘れると、償還払いは申請できません（委託の医療機関・助産所で受診した場合）
助産所で使える受診票は、②〜⑪の10回だけです
超音波検査の受診票①〜④は、②〜⑪のいずれかと同時に使うもので、単独では使えません
受診票があっても自己負担が出ることがあります。妊婦に必要な検査や指導を医療機関が追加で行ったとき、希望して新たに検査・指導・診療を受けたときは、自己負担が発生することがあります

受診票が使える医療機関

大阪府内、神戸市を除く兵庫県内、奈良県内、滋賀県内、京都府内の、医師会または助産師会に加入している医療機関・助産所は、大阪市の受診票を使えます（一部で使えない場合があるので、受診前に直接確認します）
それ以外の医療機関・助産所は、市の「個別委託契約一覧」で確認します。一覧にない場合は、実施機関に直接、使えるかを聞きます
使えない場合は、区の保健福祉センターか、こども青少年局に連絡します。市が委託契約の依頼をします

委託契約のない病院で受けたとき：償還払い

大阪市と委託契約していない医療機関・助産所で受けた妊婦健診費（保険適用になった診療・治療分は除く）は、申請すると、あとで大阪市が認める費用が返金されます（償還払い）。1回の健診につき、受診票①〜⑭のうち1枚が対象です。

申請期限：妊娠が終了した日から1年以内。市の例では、2024年4月5日に妊娠が終了した場合の期限は2025年4月4日
必要な書類：妊婦・産婦健康診査費助成金交付申請書、母子健康手帳の「出生届出済証明」または「出産の状態」「妊娠中の経過」のページのコピー、受診票が使えなかった分の領収書（コピー不可。明細書があれば併せて）、未使用の受診票が残っている母子健康手帳別冊、転出した人は住民票、口座が分かるもの（任意）
決定：通知書が届くのは、提出日からおよそ1か月程度。承認されると、申請書の口座に振り込まれます

領収書は、原本を確認したあとで返却することもできます（申し出が必要）。領収書をなくしたときは、「大阪市妊婦・産婦健康診査費実施証明書」が必要になります。