大阪市は2026年10月1日から、65歳以上の人のインフルエンザの予防接種を、一部費用助成のある定期接種として始めています。接種できるのは2027年1月31日までで、費用は医療機関の窓口で払う1,500円です。生活保護を受けている人や、世帯全員が市民税非課税の人などは、費用が免除されます（大阪市の案内、2026年10月5日更新）。市は、インフルエンザの流行入りが例年より早いことを踏まえ、希望する人に早めの接種を検討するよう呼びかけています。
対象になる人と接種の回数
- 65歳以上の人：1回
- 60歳から64歳で、心臓・じん臓・呼吸器の機能に重い障がいがある人、またはHIVによる免疫の機能に重い障がいがある人（身体障がい者1級相当）：1回
この対象に入らない年齢の人の接種や、決められた回数を超える接種、実施期間の外の接種は、任意接種になり、費用は全額自己負担です。
いつからいつまで
実施期間は、2026年10月1日から2027年1月31日までです。市の案内では、ワクチンの予防効果は接種後3か月で78.8％、5か月で50.8％に下がるとされ（医薬品医療機器総合機構の添付文書による）、効果が続くのは、流行するウイルスとワクチンに含まれるウイルスの型が合ったときの3か月とされています。
費用と、免除になる人
費用は1,500円で、接種を受ける医療機関に支払います。次のどれかに当てはまる人は、接種の当日に医療機関の窓口で確認できるものを見せるか出すことで、費用が免除されます。
- 生活保護を受けている人：保護決定通知書か生活保護適用証明書などを、医療機関で見せます
- 市民税が非課税の人（世帯員全員が非課税の人）：介護保険決定通知書（保険料段階が第1から第4段階の人に限る）や、介護保険負担限度額認定証などを見せます。これらが無い場合は、世帯員が確認できる住民票と、そこに載っている人の課税証明書が要ります。住民票と課税証明書の発行には手数料がかかります
- 災害のため、住んでいる所で定期の予防接種を受けるのが難しい人など：保健福祉センターで申請して、予防接種実施願を医療機関に出します
持ち物と手続き
- 持ち物：マイナンバーカードなど、氏名・生年月日・住所が確認できるもの
- 医療機関で、「予診票」と「予防接種実施申込書」を書きます
接種場所は、市の「各種予防接種委託医療機関」のページで確かめます。接種券についての記載は、市のこのページにはありません。
副反応について（市の案内から）
市の案内では、主な副反応は、接種した場所の赤み・腫れ・痛みが接種した人の10〜20％に、発熱・頭痛・寒気・だるさなどの全身の反応が5〜10％に起こり、いずれも通常は2〜3日でなくなるとされています。まれに、接種後30分以内に出る重いアレルギー反応（アナフィラキシー様症状）などが報告されているとも書かれています。体調に不安がある人は、接種する医療機関で相談してください。
問い合わせ先
- 大阪市保健所 感染症対策課（予防接種）：06-6647-0813（大阪市中央区安土町3丁目1番3号5階）
- 大阪市総合コールセンター：06-4301-7285（8:00-21:00、年中無休）
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2026年10月6日時点の情報です。
情報源
- 大阪市「インフルエンザワクチン接種について」：https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000623095.html
アイキャッチの写真：AIで作成したイメージ（実在の施設ではありません）
