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大阪市の高齢者用肺炎球菌ワクチンは65歳が対象、自己負担6,000円|2026年4月から使うワクチンが20価に変わった

大阪市の高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期接種は、65歳の人(66歳の誕生日の前日まで)が1回受けられます。自己負担は6,000円(2026年4月1日改定)で、2026年4月1日から、使うワクチンが沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV20)に変わりました(大阪市の案内、2026年9月24日更新)。

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対象になる人と回数

  • 65歳の人(66歳の誕生日の前日まで):1回
  • 60歳から64歳で、心臓・腎臓・呼吸器の機能に重い障がいがある人、またはHIVによる免疫の機能に重い障がいがある人(身体障がい者1級相当):1回

過去に高齢者用肺炎球菌ワクチンを受けたことがある人は対象外です。自費で受けた人や、大阪市の委託医療機関以外で受けた人も対象外になります。対象の年齢の人でも、これまでに受けたことがあるかどうか、受ける前に確かめておくと安心です。

市の案内には、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる人が対象になる経過措置は、2023年度で終わったと書かれています。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう、接種期限の延長も、2024年5月7日で終わりました。2024年5月8日からは、上の対象の人だけが、定期接種になっています。

2026年4月から変わったこと

2026年4月1日から、高齢者用肺炎球菌に使うワクチンが変わりました。使うのは、沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV20)です。肺炎球菌感染症で高い頻度で見つかる20種類の血清型が含まれているワクチンです。自己負担は、2026年4月1日に6,000円に改定されました。

費用と、免除になる人

費用は6,000円で、接種を受ける医療機関に支払います。次のどれかに当てはまる人は、接種日の当日に、医療機関の窓口で確認できるものを見せるか出すことで、費用が免除されます。

  • 生活保護を受けている人:保護決定通知書か生活保護適用証明書などを見せます
  • 市民税が非課税の世帯の人(世帯員全員が非課税):介護保険料決定通知書(保険料段階が第1から第4段階の人に限る)や介護保険負担限度額認定証などを見せます
  • 災害のため、住んでいる所で定期の予防接種を受けるのが難しい人:保健福祉センターで申請して、予防接種実施願を医療機関に出します

持ち物と手続き

  • 持ち物:マイナンバーカードなど、住所と年齢が確認できるもの
  • 医療機関で、「予診票」と「予防接種実施申込書」を書きます
  • 接種場所:市の「各種予防接種委託医療機関」のページで確かめます

副反応について(市の案内から)

市の案内では、主な副反応は、注射した部位の痛み(59.6%)、赤み・腫れ(1%以上)で、全身の反応では、筋肉痛(38.2%)、疲労(30.3%)、頭痛(21.7%)などが挙げられています。体調に不安がある人は、接種する医療機関で相談します。

ほかの高齢者向けの予防接種

大阪市では、高齢者向けのほかの予防接種も、市の案内があります。2026年度の、高齢者のインフルエンザ予防接種と、帯状疱疹ワクチンの助成の記事もあわせてどうぞ。他のワクチンとの接種間隔は、市の「予防接種の接種間隔」のページで確かめられます。

問い合わせ先

  • 大阪市保健所 感染症対策課(予防接種):06-6647-0813(大阪市中央区安土町3丁目1番3号5階)

大阪市の暮らしの情報は、大阪イベントナビの大阪市のページにまとめています。

2026年10月8日時点の情報です。

情報源

アイキャッチの写真:AIで作成したイメージ(実在の施設ではありません)

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