大阪市の軽度・中等度難聴児の補聴器助成は購入前の申請が必要｜支給基準額59,254円・自己負担1割、所得制限は2024年4月から無し

2026年10月19日

大阪市の難聴児補聴器購入費等支給事業は、身体障がい者手帳の交付対象にならない軽度・中等度の難聴児（18歳未満）に、補聴器の購入費や修理費の一部を支給する制度です。購入の支給基準額は1台59,254円（イヤモールド付き）で、自己負担は1割です。必ず購入前に申請する必要があり、すでに購入したものは対象になりません（大阪市の案内、2026年3月31日更新）。

先に答え：対象は大阪市内に住む18歳未満で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上、身体障がい者手帳の交付対象になっていない難聴児。補聴器の購入は支給基準額59,254円（1台）の1割が自己負担で、生活保護世帯と市民税非課税世帯は自己負担なしです。

使える人：上の2つの条件を両方満たす子どもの保護者（2024年4月から所得制限はなくなりました）

先にすること：購入前に、指定育成医療機関の医師に意見書を書いてもらい、補聴器の見積書をそろえて、市の障がい支援課に送ります。

最終確認：2026年10月19日 08:44（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市の「軽度・中等度難聴児に補聴器の購入費用・修理費用を助成します」のページ）

まだ確認できていないこと：1割の端数の扱い。指定育成医療機関の一覧。個別の聴力レベルで対象になるか（主治医と市に確認します）

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対象になる子ども

大阪市内に住む18歳未満の難聴児
両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、身体障がい者手帳の交付対象になっていない

対象になる補聴器は、高度難聴用耳かけ型補聴器（必要に応じてイヤモールド付き）で、補装具の種目や購入・修理の費用の算定等に関する基準（厚生労働省告示第528号）に定められたものです。

購入するときの支給額と自己負担

支給基準額（1台）：59,254円（イヤモールド付きの場合）
自己負担：1割。生活保護世帯と市民税非課税世帯は自己負担なし

単純に1割で計算すると、59,254円の1割は約5,925円です（この記事での計算で、端数の扱いは市の決定によります）。補聴器の価格が基準額を超える場合の差額の扱いは、このページには書かれていないため、見積もりの段階で障がい支援課に確認すると安心です。

修理するときの基準額（主な部位）

修理は、補聴器（耳かけ型）の修理部位ごとの基準額に相当する額が支給基準額で、自己負担は購入と同じく1割（生活保護世帯・市民税非課税世帯は自己負担なし）です。市のページにある基準額のうち、主なものは次のとおりです。

耳かけ型マイクロホン交換：13,144円
耳かけ型レシーバー交換：13,568円
耳かけ型アンプ組立交換：33,496円
耳かけ型ボリューム交換：7,208円
耳かけ型スイッチ交換：5,035円
イヤモールド交換：10,070円
耳かけ型ケース組立交換：4,187円

ほかにも、IC回路交換5,088円、オーディオシュー交換5,565円、イヤホン交換3,685円など、部位ごとの基準額が市のページに載っています。

先に知っておきたい3つの注意

購入前の申請が必須：すでに購入したものは給付の対象になりません
耐用年数は5年：耐用年数内に新しい補聴器を買う場合の再支給申請はできません。購入するタイミングは、5年間使うことを前提に考えます
修理は同じ年度に1回だけ：同一年度内に1回限りの助成です

認定技能者による調整料、検査料、意見書の作成料などは、支給の対象外です。

申請に必要な書類

大阪市難聴児補聴器購入費支給申請書（様式第1号）
大阪市難聴児補聴器購入費支給意見書（様式第2号）：指定育成医療機関の医師が作成したもの
補聴器の見積書
同意書（様式第8号）：税情報などを市が確認するための同意
生活保護世帯の人は、上の3つに加えて「生活保護適用証明書」
市外から転入した人などで、本年1月1日現在（1〜6月は前年の1月1日現在）大阪市内に住んでいなかった人は、上の3つに加えて世帯全員の市町村民税課税証明書（前の住所地から取り寄せ）

申請先は、大阪市福祉局障がい者施策部障がい支援課（大阪市北区中之島1-3-20）で、書類を送付します。