大阪市の障がい福祉サービスは負担上限月額が決まる｜生活保護・非課税世帯は0円、課税世帯は4,600円・9,300円・37,200円

2026年10月18日

大阪市の障がい福祉サービスは、利用者負担に月ごとの上限があり、生活保護世帯と市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯は月4,600円・9,300円・37,200円のいずれかが上限です。サービスを多く使っても、上限を超える負担は生じません（大阪市の案内、2026年9月15日更新）。

先に答え：負担上限月額は世帯の所得区分で決まります。生活保護・市民税非課税（低所得1・2）は0円、課税世帯は「一般1」が4,600円または9,300円、「一般2」が37,200円です。適用には、区の保健福祉センターへの申請が必要で、申請がないと基本的に「一般2」とみなされます。

使える人：障がい福祉サービスを利用する人（所得区分は、障がい者本人と配偶者、または20歳未満の施設入所者・障がい児では保護者の世帯で判断）

先にすること：住んでいる区の保健福祉センターに「介護給付費等支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書」を出します。

最終確認：2026年10月18日 08:46（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市の「障がい福祉サービスの利用者負担及び軽減措置」のページ）

まだ確認できていないこと：個々の世帯がどの区分に当てはまるか。20歳未満の施設入所者や療養介護の負担上限額の細かい区分（市のページで表を確認してください）

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所得区分と負担上限月額（福祉部分）

生活保護世帯（生活保護費や中国残留邦人支援法の支援給付金を受けている人、またはその世帯の人）：0円
市民税非課税世帯の低所得1（利用者の年間収入が82万6千5百円まで）：0円
市民税非課税世帯の低所得2（年間収入が82万6千5百円を超える）：0円
課税世帯の一般1（在宅の障がい児の保護者、世帯の市民税所得割額の合計28万円未満）：4,600円
課税世帯の一般1（在宅で生活する障がい者本人、世帯の市民税所得割額の合計16万円未満）：9,300円
一般2（一般1に当てはまらない人）：37,200円

グループホーム（共同生活援助）・宿泊型自立訓練の利用者は、上の「在宅で生活する人」には当てはまりません。市民税所得割額を判断するときは、住宅借入金等特別税額控除と寄附金税額控除がある場合は控除前の金額にし、1月1日時点で政令指定都市に住所があった人は標準税率6％で計算します。

先に知っておきたい：申請しないと「一般2」

市の案内では、申請がない場合は、基本的に「一般2」の世帯に当てはまるものとみなすとされています。非課税世帯や、障がい児の保護者で所得割額が28万円未満の世帯は、申請しないと上限が37,200円のままになる可能性があります。サービスを使い始めるときに、所得区分の申請も一緒にしておくと、あとで困りません。

他の軽減のしくみ

補足給付：施設で生活する人の食費などの実費負担を軽減します。食費などを実費で払っても、手元に少なくとも25,000円が残るようにします。20歳以上は、負担限度額を個別に算出して55,500円との差額を補足給付として支給します
グループホームの家賃助成：1人あたり月額10,000円を上限に助成します。家賃が10,000円を下回る場合は、その家賃額です。18歳以上の人は、市民税課税世帯（一般1・一般2）の場合は対象になりません
個別減免（医療型）：療養介護を利用する場合、収入などから月の負担限度額を個別に算出して減額します。20歳以上は、市民税世帯非課税（低所得1・2）の人以外は対象になりません
高額障がい福祉サービス等給付費：同じ世帯の人が同じ月に受けた障がい福祉サービス、介護保険、補装具、障がい児通所・入所の負担額の合計が基準額（市町村民税課税世帯は37,200円。障がい児の特例などあり）を超えたとき、超えた分が支給されます（償還払い）
生活保護移行防止：負担軽減をしても利用者負担のために生活保護の対象になる場合は、対象にならない額まで負担上限月額や食費・光熱水費の実費負担を引き下げます