大阪市の住居確保給付金（家賃補助）は、離職や廃業から2年以内など、収入が減って住まいを失うおそれのある人に、求職活動をする間の家賃相当分を支給する制度です。支給額の上限は単身で月4万円、2人で月4.8万円、3〜5人で月5.2万円です。申請窓口は、住んでいる区の区役所です（大阪市の案内、2026年7月10日更新）。
先に答え：離職・廃業から2年以内、または自分の都合によらない収入の減少で困窮していて、収入と貯金が基準以下なら対象になる可能性があります。単身は、申請月の収入が92,000円を超えて132,000円以下なら、家賃との差額で計算した額が支給されます。
使える人：賃貸住宅に住む（または住む予定の）人で、家計を最も支えている立場の人。持ち家（住宅ローン）の人は対象外
先にすること：区役所の相談窓口に、事前にメールか電話で問い合わせます（混雑緩和のため）。ハローワークなどで求職登録もします。
最終確認：2026年10月17日 08:39（大阪市の公式ページで確認）
確認済み：公式（大阪市の「住居確保給付金（家賃補助）について」のページ）
まだ確認できていないこと：各区の窓口の連絡先（市の別ページに載っています）。個別の事情で対象になるかどうか（区の窓口で確認します）
支給額の上限
- 1人：40,000円
- 2人：48,000円
- 3〜5人：52,000円
- 6人：56,000円
- 7人以上：62,000円
上限は生活保護法の住宅扶助基準額です。共益費・管理費・駐車場代は含まれません。世帯の収入によっては、一部だけの支給になります。
収入がいくらなら対象か（単身〜4人）
申請日の属する月の、本人と同じ世帯の人の収入合計が、次の収入基準額以下であることが条件です。
- 単身：基準額92,000円＋家賃額（上限4.0万円）。上限額は132,000円
- 2人：基準額139,000円＋家賃額（上限4.8万円）。上限額は187,000円
- 3人：基準額172,000円＋家賃額（上限5.2万円）。上限額は224,000円
- 4人：基準額214,000円＋家賃額（上限5.2万円）。上限額は266,000円
上限額を超えると対象外です。給与は社会保険料などを引く前の総支給額で数え、交通費は除きます。児童手当、児童扶養手当、借入金、退職金は収入に数えません。
貯金・資産はいくらまでか
本人と同じ世帯の人の金融資産の合計が、単身で552,000円以下、2人で834,000円以下、3人以上で1,000,000円以下であることが条件です。現金、預貯金、国債、株式、投資信託、暗号資産が数えられ、生命保険や個人年金保険は含みません。負債があっても相殺しません。
支給額の計算：単身の2つの例
収入が基準額を超えて収入基準額以下のとき、市の計算式は「基準額＋実際の家賃額－月の世帯収入」で、支給額は上限までです。この計算式に、単身世帯の基準額92,000円を当てはめた例です（以下はこの記事での計算例で、実際の決定額は区の審査で決まります）。
- 月の収入110,000円、家賃40,000円の場合：92,000＋40,000－110,000＝22,000円
- 月の収入120,000円、家賃55,000円の場合：92,000＋55,000－120,000＝27,000円（上限の40,000円以内）
収入が上限額（単身132,000円）を超えると、そもそも対象外です。
先に知っておきたい対象外のもの
- 共益費、光熱水費、借地代
- 敷金・礼金など入居初期費用（払えないときは、大阪府社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度（総合支援資金・住宅入居費）の利用を検討するよう市が案内しています）
- 滞納している家賃への充当
- 持ち家（住宅ローン）の人
受給中に必要なこと
受給期間中は、毎月4回以上の区役所窓口での面接、毎月2回以上のハローワーク等での職業相談、週1回以上の求人先への応募など、常用就職に向けた求職活動をして報告する必要があります。収入が減った理由が「自分の意思で勤務日数を減らした」場合は、対象外です。
申請に必要な書類（窓口）
- 本人確認書類（顔写真がない書類は2点）
- 2年以内に離職・廃業したことが確認できる書類の写し、または自分の都合によらず収入が減ったことが分かる書類
- 申請日の属する月の収入が確認できる書類（給与明細、通帳の写し）。世帯全員分
- 金融資産が確認できる書類（通帳などの写し）。世帯全員分
- ハローワーク等での求職登録（2年以内の離職・廃業を理由にする人）
- 入居住宅に関する状況通知書（いま住んでいる賃貸住宅の家主や管理会社に記入してもらいます）
- 賃貸借契約書の写し（全ページ）
- すでに住居を失っていて新しい賃貸住宅を探す人は、入居予定住宅に関する状況通知書（不動産業者などに記入してもらいます）
収入が減ったことが分かる書類の例として、市は、契約先のジムが一部休業して週4〜5日の活動が週2〜3日以下になった場合はシフト表、掛け持ちのアルバイトの1つが休業した場合は休業を知らせるホームページの写しを挙げています。区役所に来られない人は、郵送申請のページを見ます。
再支給
受給中または終了後に就職や収入が増えたあと、新たに解雇や事業主の都合による離職などになり、前回の支給が終わった月の翌月から1年を過ぎている場合は、条件を満たせば、申請により再支給できる場合があります。区の相談窓口に相談します。
問い合わせ先
- 大阪市福祉局生活福祉部自立支援課生活困窮者自立支援グループ：06-6208-7959
- 大阪市総合コールセンター：06-4301-7285（8:00-21:00、年中無休）
市の案内では、大阪市や各区の相談窓口を装った「なりすましメール」に注意するよう呼びかけています。心当たりのないメールや本文のないメールは、添付ファイルを開かず、URLもクリックせず、削除するよう案内されています。
大阪市の暮らしの助成は、大阪イベントナビの大阪市のページにまとめています。
2026年10月17日時点の情報です。
情報源
- 大阪市「住居確保給付金（家賃補助）について」：https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000501083.html
アイキャッチの写真：AIで作成したイメージ（実在の施設ではありません）
