大阪市の指定難病の医療費助成は2026年10月からマイナンバーカードを受給者証にできる｜月の自己負担上限は0〜30,000円、紙の受給者証と管理票も引き続き

2026年10月12日

大阪市は、2026年10月1日から、指定難病の医療費助成の受給者証として、マイナンバーカードを使える運用を始めると案内しています（市のページは7月1日の更新）。対応している医療機関・薬局のカードリーダーにカードをかざす方法で、紙の医療受給者証も、これまでどおり交付されます。医療費の管理は、引き続き「自己負担上限額管理票」で行うため、医療機関や薬局への提示が必要です（大阪市の案内、2026年7月1日更新）。

先に答え：指定難病の医療費助成を受けている人は、2026年10月から、対応済みの医療機関・薬局で、マイナンバーカードを医療受給者証として使える。紙の受給者証も、自己負担上限額管理票も、引き続き持っていく。

使える人：大阪市の指定難病の医療費助成（特定医療費）の受給者。マイナ保険証として利用登録していれば、マイナンバーカードを受給者証として使うための申請は要りません

先にすること：かかる医療機関・薬局が対応しているかを、デジタル庁のホームページで確認します。対応していないところもあるので、紙の受給者証も持っていきます。

最終確認：2026年10月12日 14:14（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市健康局の「指定難病医療費助成制度の概要について」のページ）

まだ確認できていないこと：個別の医療機関・薬局の対応状況（デジタル庁のページで確認します）。個々の人の階層区分（世帯の市町村民税などで決まります）

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マイナンバーカードを受給者証として使う手順

医療機関・薬局などに設置されている、顔認証付きカードリーダーに、マイナンバーカードをかざします
「以下の医療費助成受給者証があります。情報を提供しますか。」という確認画面が出るので、「提供する」を選びます

マイナンバーカードを健康保険証（マイナ保険証）として利用登録していれば、この利用のための申請は不要です
医療受給者証の情報を提供しないことを選ぶこともできます。その場合は、紙の医療受給者証を医療機関などに出します
大阪府内の、PMH（Public Medical Hub）システムに対応している医療機関などで使えます。対応していないところもあるので、紙の医療受給者証も持っていきます（紙の受給者証は、これまでどおり交付されます）

「自己負担上限額管理票」は、これまでどおり必要

マイナンバーカードを受給者証として使う場合でも、医療費の管理は「自己負担上限額管理票」で行います。自己負担額を確認して記入してもらうために、管理票は、引き続き医療機関や薬局などに出す必要があります。

制度の対象になる人

指定難病（国が指定する難病。2025年4月1日現在348疾病）にかかっている人（厚生労働大臣が定める診断基準を満たす人）のうち、次のどちらかを満たす人です。

厚生労働大臣が定める重症度分類を満たす人
治療のなかで、申請のあった月以前の12か月以内に、医療費（10割分）が33,330円を超える月が、すでに3か月以上ある人（軽症高額該当）

どちらに当てはまるかは、主治医に相談します。

月の自己負担上限額（外来＋入院＋薬代＋訪問看護の合計）

患者の負担割合は2割（現在1割の人は変わりません）です。同じ月の、複数の医療機関・薬局・訪問看護ステーションの費用を合わせて、上限額を超えた部分が公費で助成されます。入院時の食費は全額自己負担です。

生活保護【A】：0円
低所得Ⅰ【B1】（市町村民税非課税。受給者本人の年収が82.65万円以下）：2,500円。人工呼吸器等装着者は1,000円
低所得Ⅱ【B2】（市町村民税非課税。受給者本人の年収が82.65万円超）：5,000円。人工呼吸器等装着者は1,000円
一般所得Ⅰ【C1】（市町村民税の課税以上7.1万円未満）：10,000円。高額かつ長期は5,000円
一般所得Ⅱ【C2】（7.1万円以上25.1万円未満）：20,000円。高額かつ長期は10,000円
上位所得【D】（25.1万円以上）：30,000円。高額かつ長期は20,000円

低所得の判定の年収の基準額は、2026年7月申請分から82.65万円になりました（2026年6月申請分までは80.9万円）。一般所得・上位所得の区分は、医療保険上の世帯の市町村民税の所得割の額の合算で決まります（申請が1月から6月は前々年分、7月から12月は前年分）。同じ世帯に、指定難病や小児慢性特定疾病の医療費助成を受けている患者が複数いる場合は、自己負担上限額が按分されます。