大阪市国保の高額療養費、70歳未満の限度額が2026年8月診療分から変更｜年間上限を新設、市民税非課税世帯は月36,900円・年29万円

2026年10月11日

大阪市国民健康保険の高額療養費の自己負担限度額は、70歳未満の人の分が、2026年8月診療分から変わりました。月ごとの限度額が上がり、年間の上限も新しく決まりました。市民税非課税世帯は、月の限度額が35,400円から36,900円になり、年間上限は29万円です（大阪市の案内、2026年8月31日更新）。

先に答え：同じ月に、保険診療の自己負担が限度額を超えたら、超えた分が高額療養費として支給される。70歳未満は、2026年8月診療分から新しい表。年間上限は、2026年8月1日から2027年7月31日までの1年間が対象。

使える人：大阪市国民健康保険に入っている70歳未満の人（世帯でまとめて数えます）。70歳から74歳は、別の表です

先にすること：医療費が高くなりそうなときは、区の保険年金業務担当（保険）に、申請の方法を確かめます。

最終確認：2026年10月11日 09:14（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市福祉局の「高額療養費」のページ）

まだ確認できていないこと：世帯ごとの所得区分（毎年の所得で決まります）。70歳から74歳の新しい表の細かい数字（このページでは、別の表になっています）

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2026年8月診療分からの限度額（70歳未満）

月間の限度額は、同じ月の保険診療の自己負担額で、医療機関ごとに21,000円以上になっているものを合算して、この表の額を超えたときの、超えた額が支給されます。

ア：基礎控除後の総所得金額等が901万円を超える世帯。月の限度額は270,300円＋（医療費総額−901,000円）×1％、4回目以降は140,100円、年間上限は1,680,000円
イ：600万円を超え901万円以下。179,100円＋（医療費総額−597,000円）×1％、4回目以降は93,000円、年間上限は1,110,000円
ウ：210万円を超え600万円以下。85,800円＋（医療費総額−286,000円）×1％、4回目以降は44,400円、年間上限は530,000円
エ：86万円を超え210万円以下。61,500円、4回目以降は44,400円、年間上限は530,000円。86万円未満の世帯は、年間上限が410,000円
オ：市民税非課税世帯。36,900円、4回目以降は24,600円、年間上限は290,000円

2026年7月診療分までの限度額（参考）

ア：252,600円＋（医療費総額−842,000円）×1％（4回目以降140,100円）
イ：167,400円＋（医療費総額−558,000円）×1％（4回目以降93,000円）
ウ：80,100円＋（医療費総額−267,000円）×1％（4回目以降44,400円）
エ：57,600円（4回目以降44,400円）
オ：市民税非課税世帯35,400円（4回目以降24,600円）

具体例：医療費が100万円かかったとき（区分ウの場合）

医療費の総額（10割）が100万円のとき、区分ウの世帯の月の限度額は、新しい表では85,800円＋（1,000,000円−286,000円）×1％＝92,940円です。2026年7月診療分までの表では、80,100円＋（1,000,000円−267,000円）×1％＝87,430円でした。同じ医療費でも、診療月が8月以降になると、月の限度額が5,510円上がります（市の算式による計算で、実際の額は、世帯の状況によって変わります）。

用語：多数該当・年間上限

多数該当：直近12か月に、高額療養費の支給が3回あると、4回目以降は、限度額が下がります（表の「4回目以降」の欄）
年間上限：2026年8月1日から2027年7月31日までの1年間に受けた自己負担の限度額。支給の申請は、2027年8月1日以降です

対象にならないもの

差額ベッド代（室料差額）や歯科の材料差額など、保険診療外のもの
入院時の食事などの自己負担額

申請に必要なもの

被保険者であることが確認できるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報画面のいずれか）
特定疾病療養受療証（持っている人）
マイナンバーカードなど、マイナンバーと本人確認ができるもの
世帯主名義の金融機関の口座が分かる書類（通帳など）

医療機関などの領収書は、原則として要りません。ただし、医療機関などからの請求が大阪市に届いていない場合、一部負担金の支払いを済ませたのにそれを誓約してもらえない場合、特定給付対象療養や無料低額診療を受けている場合などは、領収書の原本の提示が必要です。念のため、領収書は保管します。区役所の窓口に来なくても、郵送や、大阪市行政オンラインシステムでの電子申請でも手続きできます（一部、電子申請できない場合があります）。