大阪市で、国民健康保険または後期高齢者医療に入っていた人が亡くなったとき、葬祭を行った人に葬祭費として5万円が支給されます。申請できるのは葬祭を行った日の翌日から2年以内です。ただし、会社の健康保険などから埋葬料などを受けられる場合は、国保からは支給されません（大阪市の案内、国保は2026年8月31日、後期高齢者医療は2026年7月29日更新）。
先に答え：国保も後期高齢者医療も、葬祭費は5万円。申請できるのは「葬祭を行った人」。時効は葬祭の翌日から2年。
使える人：亡くなった人が、大阪市の国民健康保険、または後期高齢者医療の被保険者だった場合に、葬祭を行った人
先にすること：亡くなった人が住んでいた区の区役所の保険年金業務担当（保険）に、電話で相談します。郵送でも手続きできます。
最終確認：2026年10月11日 09:16（大阪市の公式ページで確認）
確認済み：公式（大阪市福祉局の「葬祭費の支給」「後期高齢者医療の被保険者が亡くなられたときは、葬祭を行った方に葬祭費が支給されます」のページ）
まだ確認できていないこと：個別の事情（会社の健康保険の資格を失った時期など）での扱い。区の窓口で確かめます
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国保と後期高齢者医療の違い
- 大阪市国民健康保険：亡くなった被保険者の葬祭を行った人に、50,000円。申請先は、亡くなった人が加入していた区の区役所の保険年金業務担当
- 後期高齢者医療：亡くなった被保険者の葬祭を行った人に、5万円。申請書は、大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページからダウンロード。申請先は、亡くなった人が住んでいた区の区役所の保険年金業務担当（保険）
どちらも、時効は葬祭を行った日の翌日から2年です。
国保の葬祭費：申請に必要なもの
- 亡くなった被保険者の資格情報が確認できるもの（資格確認書、資格情報のお知らせのいずれか）
- 死亡の事実が確認できるもの（埋・火葬許可証など）
- 申請者が葬祭を行ったことが確認できるもの（申請者と同じ名前が書かれた埋・火葬許可証、または葬祭費用の領収書など）
- 申請者の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
- 申請者の金融機関の口座が分かる書類（通帳など）
- 誓約書（戸籍謄本などの添付が必要な場合があります）
区役所の窓口まで行かなくても、郵送で手続きできます。書類に不備があるときは、連絡や返送があります。
後期高齢者医療の葬祭費：申請に必要なもの
- 申請者のマイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど、本人確認ができるもの
- 申請書
- 葬儀の領収書
- 申請者が葬祭を行ったことが確認できるもの（葬儀の領収書に書かれた氏名と、申請者が違う場合など）
申請者以外の口座に振り込む場合で、申請者が自分で記入しないときは、印鑑が要ります。
支給されない場合（国保）
- ほかの健康保険などから、葬祭費に相当する給付（埋葬料など）を受けられる場合は、大阪市国民健康保険からは葬祭費は支給されません
- 会社などの健康保険、船員保険、共済組合、私学共済に入っていた被保険者（組合員）が、退職してから3か月以内に亡くなったときは、入っていた健康保険などから、埋葬料などが支給されます
- 会社などの健康保険の被保険者が、資格を失ったあとの傷病手当金または出産手当金を受けている間に亡くなったとき、または受けなくなってから3か月以内に亡くなったときは、健康保険から埋葬料などが支給されます
申請の前に確認しておくこと
- 亡くなった人が、国保と後期高齢者医療のどちらに入っていたか
- 葬祭費用の領収書の宛名（申請者の名前）と、埋・火葬許可証の名前
- 会社の健康保険などで、埋葬料などの対象にならないか（退職後3か月以内など）
- 振込先の口座（申請者の口座）
問い合わせ先
- 国保・後期高齢者医療とも：亡くなった人が住んでいた区の区役所の保険年金業務担当（保険）
- 後期高齢者医療の給付：大阪府後期高齢者医療広域連合 給付課（06-4790-2031）
大阪市の暮らしの情報は、大阪イベントナビの大阪市のページにまとめています。
2026年10月11日時点の情報です。
情報源
- 大阪市「葬祭費の支給」：https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000369684.html
- 大阪市「後期高齢者医療の被保険者が亡くなられたときは、葬祭を行った方に葬祭費が支給されます。」：https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000240873.html
アイキャッチの写真：AIで作成したイメージ（実在の施設ではありません）
