大阪市の在宅高齢者向け日常生活用具の給付｜自動消火器と電磁調理器、生活保護・非課税世帯は電磁調理器も0円

2026年10月11日

大阪市は、自宅に適当な用具がない65歳以上の在宅の高齢者に、自動消火器と電磁調理器を給付しています。電磁調理器は、前年の所得税の額によって自己負担が変わり、生活保護の世帯と所得税が非課税の世帯は0円です（大阪市の案内、2026年7月24日更新）。申し込みは、住んでいる区の保健福祉センター保健福祉課で受け付けています。

先に答え：給付されるのは、自動消火器と電磁調理器の2種類。電磁調理器は所得によって自己負担があり、非課税世帯は0円。

使える人：65歳以上で、種目ごとの要件を満たす人。自動消火器は、低所得（所得税非課税）で要介護1から5の高齢者と、防火の配慮が必要なひとり暮らしの高齢者など。電磁調理器は、防火などの配慮が必要なひとり暮らしの高齢者など

先にすること：区の保健福祉センター保健福祉課に申請書（様式1）と同意書（様式2）を出します。自動消火器は、設置承諾書（様式8）も要ります。

最終確認：2026年10月11日 00:45（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市福祉局の「在宅高齢者日常生活用具給付事業」のページ）

まだ確認できていないこと：自動消火器の自己負担（市のページには、電磁調理器の表だけが載っています）。「ひとり暮らし等」の「等」の範囲

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給付される2種類と、要件

自動消火器：低所得（所得税非課税）で要介護1から5の高齢者、および防火の配慮が必要なひとり暮らしの高齢者など
電磁調理器：防火などの配慮が必要なひとり暮らしの高齢者など

給付は、大阪市が契約した業者の商品を、市が給付する形です。

電磁調理器の自己負担（利用者負担上限額）

市のページの表では、生計中心者の前年の所得税などに応じて、次のとおりです。

生活保護の世帯（単給の世帯を含む）、中国残留邦人等への支援給付を受けている人がいる世帯：0円
生計中心者が、前年の所得税が非課税の世帯：0円
前年の所得税の課税年額が10,000円以下の世帯：16,300円
10,001円以上30,000円以下の世帯：28,400円
30,001円以上80,000円以下の世帯：42,800円
80,001円以上140,000円以下の世帯：52,400円
表の最後の区分（市のページの表では「140,001円以下」と書かれています）：全額負担

表の最後の区分の書き方は、そのひとつ前の区分が140,000円以下になっているので、並びとしては、140,001円以上を指していると読めます。自分の世帯がどの区分に当たるかは、区の保健福祉課で確かめるのが確実です。

申し込みの流れ

住んでいる区の保健福祉センター保健福祉課に、申請書類を出します
書類は、在宅高齢者日常生活用具給付申請書（様式1）、同意書（様式2）。同意書は、支給の決定に必要な、在宅高齢者の身体の状況、介護認定の状況、世帯全員の課税の状況を調べることへの同意書です
自動消火器を設置する場合は、自動消火器設置承諾書（様式8）も出します

一部の申請は、大阪市行政オンラインシステムでも受け付けています。ただし、オンラインでの申請には、利用者IDと電子署名が必要で、電子証明書やカードリーダーなどを用意する必要があります。