大阪市の65歳以上の介護保険料は基準額が年110,988円｜年金18万円以上は天引き、10月・12月・2月が本徴収、12月分の納期限は翌年1/4

2026年10月11日

大阪市の65歳以上の人の介護保険料は、2024年度から2026年度（令和6〜8年度）の基準額が年額110,988円です（月に直すと9,249円）。世帯の所得などに応じて、15段階に分かれています。年金を年額18万円以上受け取っている人は、年金から天引き（特別徴収）され、10月・12月・2月は、年間の保険料から仮徴収分を引いた額を3回に分けて払う「本徴収」の月です（大阪市の案内、2025年12月12日更新）。

先に答え：基準額は年110,988円。年金が年額18万円以上なら年金から天引き、18万円未満なら納付書か口座振替。どちらにするかは、自分で選べない。

使える人：65歳以上の人（第1号被保険者）。40歳から64歳の人（第2号被保険者）は、加入している医療保険の方法で決まります

先にすること：払うのが難しいときは、納期限の前に、区役所の保健福祉課（介護保険担当）に相談します。

最終確認：2026年10月11日 19:11（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市福祉局の「介護保険料について」のページ）

まだ確認できていないこと：15段階それぞれの年額（市のページでは、PDFの表に載っています）。2027年度以降の保険料（3年ごとの見直しで決まります）

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基準額と、15段階

2024年度から2026年度の介護保険料は、第9期の大阪市介護保険事業計画で決められた基準額をもとに、世帯の所得などに応じて15段階に設定されます。基準額は年額110,988円で、月に直すと9,249円です。段階ごとの金額は、市の「令和6年度〜令和8年度の介護保険料」のPDFの表で確認できます。災害や失業など、特別な事情がある場合は、保険料の減免の相談ができます。

納め方は、年金の額で決まる

老齢年金（退職）・遺族年金・障がい年金が、年額18万円（月額1万5000円）以上：年金の定期払い（年6回）のときに、保険料が引かれます（特別徴収）
年額18万円（月額1万5000円）未満：市から送られる納付書、または口座振替で納めます（普通徴収）

被保険者が、特別徴収か普通徴収かを選ぶことはできません。

年金から引かれる人：10月の中身

年間の保険料を、4月から翌年2月までの年金の支払月（年6回）ごとに、年金から納めます
仮徴収の期間（4月・6月・8月）：原則として、前年度の2月分と同じ額
本徴収の期間（10月・12月・翌年2月）：年間の保険料から、仮徴収の期間に納めた合計額を引いた額を、3回に分けて納めます

10月は、本徴収の最初の月です。本徴収では、年間の保険料から、仮徴収で納めた合計額を引いた額を、3回に分けて納めます。

納付書・口座振替で払う人

年間の保険料を、4月から翌年3月までの12回に分けて納めます
暫定期間（4月・5月・6月）：前年度の市町村民税などを使って、保険料を仮に算定します
確定期間（7月から3月まで）：年間の保険料から、暫定期間に納めた合計額を引いた額を、9回に分けて、毎月納めます
納付期限：1月から11月の各月分は毎月月末。12月分は、翌年の1月4日。これらの日が金融機関の休業日のときは、次の営業日

納付書で払うときは、近くの金融機関、コンビニエンスストアなどのほか、スマートフォンのキャッシュレス決済アプリ（PayPay請求書払い、au PAY、銀行Pay、楽天銀行アプリ、Pay Bなど）が使えます。払い忘れがなく、確実なのは、口座振替です。申し込みは、金融機関の窓口、または各区の保健福祉課（介護保険担当）の窓口の用紙、またはインターネットでもできます。残高不足で引き落としできなかったときは、翌月に金融機関などで払うための用紙が送られます。