大阪市の窓の断熱改修と給湯器・蓄電池の補助は2制度｜都市整備局は最大70万円で1/29まで、環境局の上乗せは蓄電池30万円で1/8まで

2026年10月9日

大阪市には、住宅の窓の断熱改修などを支える補助が2つあります。都市整備局の「大阪市住宅省エネ改修促進事業」は、補助率が省エネ基準レベルで5分の2（1戸あたり上限30万円）、ZEHレベルで5分の4（上限70万円）で、交付申請は2027年1月29日（金）までです。環境局の「令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金」は、国の補助の交付決定を受けた人への上乗せで、家庭用蓄電システムは1kWhあたり3万円（上限30万円）、交付申請は2027年1月8日（金）12時までです（大阪市の案内、2026年4月1日・10月8日更新）。どちらも、予算がなくなり次第、受け付けを終えます。

先に答え：大阪市の住宅の窓の断熱改修などへの補助は2制度あり、都市整備局の「住宅省エネ改修促進事業」は最大70万円（申請は2027年1月29日まで）、環境局の「住宅等の脱炭素化促進事業補助金」は国の補助への上乗せで、家庭用蓄電システムは1kWhあたり3万円（上限30万円、申請は2027年1月8日12時まで）です。

使える人：大阪市内の住宅で、窓の断熱改修・高効率給湯器・家庭用蓄電システムの導入を考えている所有者

先にすること：工事の契約をする前に、2つの制度の対象・補助額・申請方法を比べます。都市整備局の制度は、原則として交付決定の通知のあとに工事の契約をします。

最終確認：2026年10月9日 13:10（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市都市整備局・環境局のページ）

まだ確認できていないこと：申請状況（予算が残っているか）。市のページには、予算がなくなり次第、受付を終了すると書かれています

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2つの制度の違い

都市整備局：大阪市住宅省エネ改修促進事業：窓・ドア・天井・屋根・外壁・床の断熱改修が中心。補助率と上限は、省エネ基準レベルが5分の2（1戸30万円）、ZEHレベルが5分の4（1戸70万円）
環境局：住宅等の脱炭素化促進事業補助金：国の補助事業の交付決定を受けた人への上乗せ。窓は3分の1以内（上限10万円）、高効率給湯器は1台3万円、家庭用蓄電システムは1kWhあたり3万円（上限30万円）

市は、窓の改修に関する補助は両方の局にあり、対象になる工事の範囲、補助額、申請方法が違うので、工事の契約をする前に、それぞれの制度の詳細を必ず確認するよう案内しています。また、都市整備局の制度は、補助の対象が重なる国の補助制度とは併用できません。

具体例：窓の補助はいくらになるか

都市整備局の制度は、「補助対象事業費×補助率」「モデル工事費×補助率」「上限額」のうち最も低い額が補助額です。市のモデル工事費の数字で、内窓の設置・外窓の交換（大＝2.8㎡以上）を1か所行う場合を数えると、次のようになります（実際の工事費が、モデル工事費より低いときは、その額で計算されます）。

省エネ基準レベル：モデル工事費20万円×5分の2＝8万円
ZEHレベル：モデル工事費27.2万円×5分の4＝21.76万円

1戸あたりの上限は、省エネ基準レベルが30万円、ZEHレベルが70万円です。窓を何か所も改修すると、この上限まで積み上がります。

工事の前に確かめる順番

2つの制度のうち、どちらを使うか、あるいは使えるか（窓の改修の補助は両方にありますが、対象の範囲・補助額・申請方法が違います）
国の補助との併用：都市整備局の制度は、補助の対象が重なる国の補助制度と併用できません。環境局の制度は、国の補助の交付決定を受けた人への上乗せです
都市整備局の制度は、事前相談シートに、平面図と見積書をつけて相談する
都市整備局の制度は、原則、交付決定の通知のあとに工事の契約をする
蓄電システムの交付申請は2027年1月8日12時まで、都市整備局の交付申請は2027年1月29日まで（どちらも予算がなくなり次第終了）

給湯器だけを替えたい場合は、都市整備局の制度では、高効率給湯器やLED照明などの設備改修だけの工事は対象外です。環境局の補助には、高効率給湯器の導入に1台あたり3万円の上乗せがあるので、給湯器だけの人は、こちらの条件（国の「給湯省エネ2026事業」の交付決定を受けていること）を確かめます。

都市整備局の制度：対象と条件

対象になるのは、大阪市内にある既存の戸建・共同住宅の所有者です。次のすべてに当てはまる建物が対象です。

大阪市内の住宅であること（大阪市・大阪府・都市再生機構などの公的な事業主体が所有する住宅などは除く）
1981年（昭和56年）6月1日以降に着工した建物であること（それ以前に着工した建物は、耐震改修工事をあわせて行う場合などの条件があります）
建築基準法やその他の関係法令に適合していること
国や地方公共団体などの、ほかの補助制度から補助を受けていないこと

部分的に改修する場合は、居間を含む2つ以上の居室の、外気に接する窓すべての断熱改修を行うことが条件です。この窓の断熱改修を行う場合に限り、天井・屋根・外壁・床の断熱改修や、設備の工事も補助の対象になります。

対象になる設備：太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓、コージェネレーション設備、燃料電池システム、蓄電池、LED照明（補助の対象になるのは、窓や天井などの断熱改修の費用の合計額と同じ額までです）
対象外：高効率給湯器やLED照明などの設備改修だけの工事、外壁の塗装工事（断熱・遮熱塗装）、屋根のふき替え工事

都市整備局の制度：補助額の目安（モデル工事費）

補助額は、「補助対象事業費×補助率」、「モデル工事費×補助率」、「上限額」のうち、最も低い額になります。開口部の断熱改修のモデル工事費は、次のとおりです（1枚・1か所あたり）。

窓ガラス交換（大＝1.4㎡以上）：省エネ基準レベル8.8万円、ZEHレベル11.2万円
内窓設置・外窓交換（大＝2.8㎡以上）：省エネ基準レベル20万円、ZEHレベル27.2万円
ドア交換（開戸1.8㎡以上など）：省エネ基準レベル28.8万円、ZEHレベル39.2万円

中・小の規模のモデル工事費や、詳しい条件は、市の「申請の手引」に載っています。

都市整備局の制度：申請の流れと期限

申請の前に、「事前相談シート」に、改修内容を書いた平面図と、改修工事の見積書をつけて、事前相談をします（郵送・メールでも可。窓口に行くときは事前に連絡）
原則、交付決定の通知のあとに、工事の請負契約を結んで、改修工事に着手します
交付申請の提出期限：2027年1月29日（金）。申請の状況によっては、期限より前に受け付けを締め切ることがあります
完了実績報告の提出期限：2027年3月15日（月）
提出方法：郵送、窓口、大阪市行政オンラインシステム（初めての人は利用者登録が必要）

提出先は、大阪市都市整備局企画部住宅政策課民間住宅助成グループ（大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所6階、電話06-6208-9228）です。来庁するときは、事前に窓口へ日時予約の電話をします。

環境局の補助：内容と受付期間

市内の住宅などに対して、断熱性能の高い窓やドアの改修、高効率給湯器、蓄電システムなどの導入にかかる経費の一部を補助します。国の補助事業の交付決定を受けた人が対象の、上乗せ補助です。

既存住宅の窓ガラス・サッシなどの断熱改修：3分の1以内（上限10万円）。上乗せできる国の事業は「先進的窓リノベ2026事業」（環境省）
高効率給湯器：1台あたり3万円。「給湯省エネ2026事業」（経済産業省）
賃貸集合住宅の小型省エネ型給湯器：1台あたり3万円。「賃貸集合給湯省エネ2026事業」（経済産業省）
家庭用蓄電システム：1kWhあたり3万円（上限30万円）。「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」（経済産業省）

受付期間は次のとおりです（どれも、予算がなくなり次第、受け付けを終えます）。

窓の断熱改修・高効率給湯器など：事業者の登録は2026年8月10日（月）14時から12月11日（金）まで。「事前申込」は2026年8月10日（月）14時から2027年1月8日（金）12時まで。「交付申請」は事前申込の審査が終わってから2027年2月21日（日）まで（原則）
家庭用蓄電システム：「交付申請」は2026年8月10日（月）14時から2027年1月8日（金）12時まで。「実績報告」は交付申請の審査が終わってから2027年2月28日（日）まで（原則）

申請の手順や必要書類は、大阪市省エネ補助金事務局（一般社団法人環境技術普及促進協会内）のホームページで案内されています。

どちらを使うか迷ったら

市の案内からは、次の違いが読み取れます。都市整備局の制度は、窓などの断熱改修が前提で、補助率が高く、補助額の上限は1戸あたり最大70万円です。環境局の制度は、国の補助の交付決定を受けた人への上乗せで、給湯器や蓄電システムだけでも対象になります。2つの制度の対象や併用の可否は、工事の契約の前に、それぞれの窓口に確かめます。

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2026年10月9日時点の情報です。