大阪市の若年がん患者の在宅療養支援は利用額の9割を助成｜18歳以上40歳未満、月の上限は5万4千円、いったん全額を支払ってから請求

大阪市の若年がん患者在宅療養生活支援事業は、自宅で療養する18歳以上40歳未満のがん患者が使う訪問介護や福祉用具の費用の9割を助成する制度で、1か月の助成は最大5万4千円（利用者負担は1割）です。サービス利用額は、いったん全額を支払ったあとに請求します（大阪市の案内、2026年5月18日更新）。

対象になる人（すべて満たす）

1. 申請時と利用時に、大阪市内に住み、住民基本台帳に登録されている
2. 申請時と利用時に、18歳以上40歳未満（小児慢性特定疾病医療給付制度の対象となる20歳未満の人は除く）
3. がん患者で、医師が、一般的に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断して、治癒を目的とした治療を行わない人に限る
4. 在宅療養生活への支援や介護が必要な人
5. 他の制度で、同様の助成や給付を受けることができない人

助成の対象になるサービス

決定で定められた利用開始日以降に使う、次のサービスの費用が対象です。介護保険法に基づき、都道府県知事、指定都市または中核市の長が指定した事業者が提供するサービスに限ります。

• 訪問介護：身体介護（身体の清潔の保持など）、生活援助（掃除、洗濯、調理など）、通院等乗降介助
• 訪問入浴介護
• 福祉用具の貸与：車いす（付属品含む）、特殊寝台（付属品含む）、床ずれ防止用具、体位変換機、手すり（工事を伴わないもの）、スロープ（工事を伴わないもの）、歩行器、歩行補助つえ、徘徊感知機器、移動用リフト（つり具の部分を除く）、自動排泄処理装置
• 福祉用具の購入：腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、排泄予測支援機器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分

助成額の計算：いくらまで戻るか

助成は、サービス利用額の9割です。最大で5万4千円まで助成され、利用者負担は1割です。市の割合から計算すると、次のようになります（この記事での計算）。

• 1か月のサービス利用額が40,000円の場合：40,000円×0.9＝36,000円が助成され、自己負担は4,000円
• 1か月のサービス利用額が60,000円の場合：60,000円×0.9＝54,000円で、ちょうど上限
• 1か月のサービス利用額が80,000円の場合：9割は72,000円ですが、上限の54,000円まで

つまり、月の利用額が60,000円を超える分は助成されず、全額が自己負担になる計算です。サービスの利用額は、いったん全額を支払う必要があるため、月の支払いの目安を立てておく必要があります。

申請から入金までの流れ

1. 申請：申請書類を窓口に持参または郵送で出します（郵送のときは封筒の表に「支援事業申請書類在中」と書く）
2. 決定通知：市が審査して、決定通知書を郵送します
3. サービス利用：介護サービス事業者と契約して利用を始めます
4. 支払い：事業者から請求された額をいったん支払い、領収書とサービス内容・利用回数・金額が書かれた明細書を必ず発行してもらいます
5. 請求：実績報告兼助成金請求書（様式第9号）、領収書、明細書、振込先が分かるもの（通帳やキャッシュカードの写し）を出します（郵送可）
6. 入金：指定の口座に振り込まれ、支給決定通知が届きます。申請内容によっては、申請から支払いまで1〜2か月程度かかる場合があります

申請の書類は、利用申請書（様式第1号）、意見書（様式第2号）、申請者本人の確認書類、市内に住所があることが分かる書類（運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写しなど）です。申請を委任する場合は、助成対象者と申請者それぞれの本人確認書類が必要です。

申請窓口・問い合わせ

• 大阪市健康局健康推進部健康づくり課（成人保健グループ）、大阪市役所2階：専用電話 06-6208-9907（平日9時〜17時）
• 大阪市総合コールセンター：06-4301-7285（8:00-21:00、年中無休）

書類が足りなかったり不備があったりしたときは、健康づくり課から連絡することがあります。郵送のトラブルについて市は責任を負えないとしているため、郵送する場合は必要に応じてコピーを取っておきます。

大阪市の暮らしの助成は、大阪イベントナビの大阪市のページにまとめています。

2026年10月22日時点の情報です。

情報源

• 大阪市「若年がん患者への在宅療養生活支援について」：https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000595622.html

アイキャッチの写真：AIで作成したイメージ