大阪市の補聴器購入費の助成は1回上限25,000円｜65歳以上・両耳30〜70dB未満、購入前に申請、請求は決定通知の翌日から6か月以内

2026年10月10日

大阪市の「聞こえ」のサポート事業では、65歳以上で、両耳とも聴力が30デシベル以上70デシベル未満の人が、補聴器を買うとき、1回の購入につき25,000円を上限に費用の助成を受けられます。補聴器を買う前に申請するのが条件で、すでに買ったものは対象になりません（大阪市の案内、2026年9月28日更新）。

先に答え：助成は1回の購入で上限25,000円。申請は購入前。補聴器相談医の意見書と、認定補聴器専門店などの見積書が要る。

使える人：申請のときに大阪市内に住所がある65歳以上で、身体障がい者手帳（聴覚）の対象ではなく、両耳それぞれ30デシベル以上70デシベル未満で、補聴器相談医が補聴器の必要性を認めた人（この事業の助成を受けたことがない人）

先にすること：補聴器相談医（日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が委嘱した耳鼻咽喉科専門医）に、医師意見書を作ってもらいます。

最終確認：2026年10月10日 18:06（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市福祉局の「65歳以上の軽度・中等度の難聴の高齢者の方を対象に補聴器購入費用の一部を助成します。」のページ）

まだ確認できていないこと：申請の受付期間の終わり（市のページには、期限の記載がありません）。予算の状況

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対象になる条件（すべてに当てはまる人）

申請のときに大阪市内に住所がある65歳以上の人（配偶者からの暴力や虐待などで、住民基本台帳に必要な事項が記録されていない人も対象）
身体障がい者手帳（聴覚）の交付の対象ではないこと
聴力が、両耳それぞれ30デシベル以上70デシベル未満であること
補聴器相談医が、補聴器の必要性を認めた人であること
この事業の助成を受けたことがないこと
介護予防活動などを行うこと

片耳が70デシベル以上の場合は、助成の対象になりません。両耳とも30デシベルから69デシベル台である必要があります。身体障がい者手帳を持っていても、「聴覚」以外の区分の手帳で、ほかの条件を満たせば、対象になります。

助成の中身

1回の購入で、25,000円を上限に費用を助成
2回以上に分けて助成することはできません
補聴器の購入費用だけが対象。イヤモールドや、診察料・検査料などは対象外
医師意見書の作成費用は、助成の対象外（費用は、補聴器相談医の病院によって違います）

申請から助成までの順番

補聴器相談医に、「医師意見書（様式第2号）」を作ってもらいます。申請の前の6か月以内に作られたものを出します
認定補聴器専門店または認定補聴器技能者に、補聴器の見積書を作ってもらいます
申請書（様式第1号）、医師意見書、見積書を、大阪市福祉局高齢者施策部地域包括ケア推進課に出します（郵便、直接の持参、または大阪市行政オンラインシステム）
助成対象者に決まると、「決定通知書」が送られます
通知を受け取ってから、見積書を作った同じ店で補聴器を買い、介護予防活動などを行います
費用の請求の書類を出します。決定通知書を受け取った日の翌日から6か月以内（必着）です

請求のときに必要な書類は、請求書（様式第6号）、決定通知書の写し、認定補聴器専門店などが作った補聴器の領収証の写し（助成対象者の名義）、介護予防活動等実施状況報告書（様式第9号）です。

よくあるつまずき（市の案内から）

先に買ってしまった：必ず助成を受けようとする補聴器を購入する前に申請します。すでに購入したものは対象外です
通販やカタログの値段で見積書にしたい：できません。認定補聴器専門店などが作った見積書が必要で、対面で補聴器の調整などが行われない通販は認められません
見積書を作ったのとは別の店で買いたい：認定補聴器専門店または認定補聴器技能者が作った見積書を出し、同じ店で買う必要があります
医師意見書を、ふつうの診療情報提供書で代えたい：指定様式の全項目を満たす書類であれば、代えられます（例：「補聴器適合に関する診療情報提供書」に、4分法による平均聴力を書き足したもの）
申請を家族以外に頼みたい：できます。委任する人・される人の氏名・住所と委任内容を書いた委任状に、署名または記名捺印をして、申請書に添えます