大阪市の保育所等は暴風警報や大雨危険警報で臨時休園｜Osaka Metro全線とJR環状線が運休なら休園、気象庁の警戒レベル3相当だけでは休園にならない

2026年10月24日

大阪市内の認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所は、保育開始前に暴風警報（暴風雪警報を含む）・危険警報・特別警報が出ると臨時休園です。保育時間中に出た場合は、臨時休園にして保護者にお迎えを依頼します（大阪市の「災害時対応ガイドライン」、2026年6月改正。市のページは2026年7月24日更新）。気象庁の「警戒レベル3相当」の発表だけでは、臨時休園になりません。

先に答え：臨時休園の主な条件は、(1)暴風・暴風雪の警報、大雨・土砂災害・高潮の危険警報、各種の特別警報が出たとき、(2)大阪市が河川氾濫の避難情報「警戒レベル3（高齢者等避難）」以上を出した区域、(3)大阪市内24区のどこか1区でも震度5弱以上（保育開始前）、(4)JR大阪環状線とOsaka Metro全線が運休（計画運休を含む）で、始発から運休が予定されているとき、などです。

使える人：認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所に子どもを預けている保護者

先にすること：通っている園からの連絡を確認します。園の個別の判断は、園からの連絡が最優先です。

最終確認：2026年10月24日 08:50（大阪市の公式ページとガイドラインで確認）

確認済み：公式（大阪市「大阪市内の保育所等における災害時対応ガイドラインについて」のページと、ガイドライン本文のPDF）

まだ確認できていないこと：個別の園が、このガイドラインにどう上乗せしているか（市は、各園が自分の防災マニュアルを作るとしています）。認可外保育施設の扱い

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風水害：開園前と保育時間中の違い

気象情報（開園前）：警報（暴風・暴風雪）、危険警報（大雨・土砂災害・高潮）、特別警報（大雨・高潮・暴風・暴風雪・大雪・波浪）のいずれかが出たら、臨時休園
気象情報（保育時間中）：警報の発表後は臨時休園にして、保護者にお迎えを依頼します。ただし、児童全員の引き渡しが終わるまでは保育を続けます
避難情報（開園前）：大阪市が河川氾濫の避難情報「警戒レベル3（高齢者等避難）」以上を出した場合や、高潮について大阪府市から早めの避難の呼びかけがあった場合は、該当区域にある保育所等が臨時休園
避難情報（保育時間中）：避難情報の発令後は臨時休園で、お迎えを依頼。想定される浸水の深さに合わせて、避難ビルなど安全な場所へ避難します

気象庁が発表する「警戒レベル3相当」の情報は、ここでいう避難情報に含まれません。臨時休園になるのは、大阪市がレベル3を発令した場合です。

計画運休：JR環状線とOsaka Metro全線が止まるとき

開園前：JR大阪環状線とOsaka Metro全線が運休（計画運休を含む）した場合のうち、災害などで運休になったとき、または始発から計画運休が予定されているときは、臨時休園
保育時間中：保育を継続します。ただし、計画運休が予定されている場合は、保護者にお迎えを依頼します
例外：JR大阪環状線とOsaka Metro全線が運休していても、職員体制が確保できる場合は、臨時休園としません

つまり、電車が止まっていても、職員体制が確保できる園は、臨時休園にならない決まりです。

地震と津波

地震：市内24区のどれか1区でも震度5弱以上を観測した場合。保育開始前に地震があれば当日は臨時休園、保育終了後に地震があれば翌日は臨時休園、保育時間中は臨時休園にしてお迎えを依頼します
津波：津波警報・大津波警報の発表に伴って、大阪市が避難指示を出したとき。避難指示の該当区は、北区・都島区・福島区・此花区・中央区・西区・港区・大正区・浪速区・西淀川区・淀川区・旭区・城東区・鶴見区・住之江区・住吉区・西成区の17区。該当区域の保育所等が臨時休園です
その他：建物などに大きな被害が出て、安全な保育ができない場合は臨時休園

再開のめやす：翌日は縮小してでも再開

臨時休園にした日でも、受け入れの体制を整えて、可能な限り保育を提供するとされています。風水害・津波は、避難情報や警報が解除され、施設と周辺の安全確認、ライフラインの確認、職員体制の確保ができ次第、速やかに開園します。通常の保育が難しいときでも、原則として、臨時休園した翌日（翌日が日曜日・祝日の場合は翌開園日）は、使える範囲と職員体制の範囲で、規模を縮小してでも保育を再開する決まりです。

お迎えのとき

お迎えを依頼した場合でも、帰り道に被害にあうおそれがあるなど危険が予測されるときは、保護者も保育所に待機する、または保護者と一緒に避難所などへ避難するなど、状況に応じて判断することになっています。具体的な引き渡し方法は、各園の防災マニュアルに書かれ、事前に保護者に周知されます。連絡手段には、メールの一斉配信、SNS、災害用伝言ダイヤル171などが例に挙げられています。