大阪市の介護保険の食費・居住費は負担限度額認定で下がる｜非課税世帯で預貯金は単身650万円・550万円・500万円以下、申請月の初日から有効

2026年10月22日

大阪市では、介護保険施設に入所したり、ショートステイ（短期入所）を使ったりしたときの食費・居住費（滞在費・宿泊費）について、市民税非課税世帯などの人に1日あたりの負担限度額を設けています。使うには、事前に区の保健福祉センターへ申請して「負担限度額認定証」を受け取り、施設に見せる必要があります。預貯金等の上限は、単身で第2段階が650万円、第3段階①が550万円、第3段階②が500万円です（大阪市の案内、2026年8月25日更新）。

先に答え：世帯の全員と配偶者が市町村民税非課税で、預貯金等が段階ごとの上限以下なら、第1〜第3段階の認定を受けられます。認定証は申請した月の初日から有効で、施設に提示しないと減額を受けられません。

使える人：介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院）に入所・入院した人、ショートステイを使う人で、次の要件を両方満たす人

先にすること：サービスを使う前に、住んでいる区の保健福祉センター（介護保険担当）に申請します（オンライン申請もできます）。

最終確認：2026年10月22日 08:49（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市の「介護保険負担限度額認定申請書」のページ）

まだ確認できていないこと：段階ごとの食費・居住費の限度額（市のページの表で確認が必要です）。個別の世帯がどの段階に当てはまるか（区の窓口で確認します）

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対象になる要件（両方満たす）

全ての世帯員と配偶者が市町村民税非課税。配偶者は、申請した被保険者と同じ世帯に属していなくても、市町村民税非課税であることが必要です（世帯分離や事実婚も含みます）
預貯金額等が、段階ごとの一定額以下

預貯金額等に数えるのは、預貯金（普通・定期）、有価証券（株式、国債、地方債、社債など）、金や銀（積み立て購入を含む）など口座残高で時価が分かる貴金属、投資信託、現金です。借入金や住宅ローンなどの負債は、資産の合計額から引きます。生命保険、自動車、腕時計、宝石、絵画、骨董品、家財などは含まれません。

段階と預貯金の上限（単身／夫婦）

第1段階：世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者は、1,000万円（夫婦は2,000万円）以下。生活保護受給者は要件なし
第2段階：世帯全員が非課税で、公的年金等収入額（非課税年金を含む）とその他の合計所得金額の合計が82万6,500円以下。650万円（夫婦は1,650万円）以下
第3段階①：同じく合計が82万6,500円超120万円以下。550万円（夫婦は1,550万円）以下
第3段階②：同じく合計が120万円超。500万円（夫婦は1,500万円）以下
第4段階：第1〜第3段階以外の人。施設との契約額を支払います

第2号被保険者（40〜64歳）の預貯金額等は、段階に関わらず、単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下です。

年金収入から、どの段階かを調べる例

段階は、公的年金等収入額（非課税年金を含む）と、その他の合計所得金額の合計で決まります。市の区分に当てはめた例です（この記事での整理で、実際の判定は区が行います）。

合計が80万円で、世帯全員が非課税：第2段階（82万6,500円以下）。預貯金の上限は単身650万円
合計が100万円で、世帯全員が非課税：第3段階①（82万6,500円超120万円以下）。預貯金の上限は単身550万円
合計が130万円で、世帯全員が非課税：第3段階②（120万円超）。預貯金の上限は単身500万円

同じ非課税世帯でも、収入が少し違うだけで、預貯金の上限が変わります。

課税世帯でも使える「特例減額」

第4段階（市町村民税課税層）でも、次の6つをすべて満たすと、第3段階②に変更する特例減額が受けられます。

世帯（世帯分離している配偶者を含む）の構成員が2人以上
介護保険施設に入所し、第4段階の居住費・食費を負担している
世帯の年間収入から、施設の利用者負担（負担割合証記載の自己負担額、居住費、食費）の見込額を除いた額が82万6,500円以下
世帯の現金、預貯金等が450万円以下
世帯が居住用以外の資産を持っていない
介護保険料を滞納していない

詳細は、区の介護保険担当に相談します。

先に知っておきたい3つのこと

認定証は、申請した月の初日から有効です。ただし、施設に提示しないと減額を受けられません。サービスを使う前に申請して、使う前に施設へ見せます
ショートステイの場合、申請書の施設の所在地・名称欄は記入不要です。申請者は被保険者本人の名前を書いて出します
不正受給すると、それまでの給付額に加えて、最大2倍の加算金（給付額と併せて最大3倍）を納めることがあります

申請に必要な書類

被保険者証、介護保険負担限度額認定申請書、収入等申告書（申請書の裏面）、同意書
成年後見人や保佐人などが申請する場合は、登記事項証明書などの写し
必要に応じて添付する書類：世帯分離している配偶者の税証明、非課税年金の年金振込通知書などの写し、預貯金の通帳の写し（申請日の直近2か月程度。定期預金も必ず提出）、有価証券・貴金属・投資信託の口座残高の写し、負債の借用証書など。現金は自己申告です

通帳の写しは、銀行名、支店、口座番号、口座名義人、残高が分かるようにします。直近2か月以内に出入金がないなどの場合は、2か月より前の分を求められることがあります。2024年11月18日の提出分から、郵送・窓口に加えて、行政オンラインシステムでの電子申請もできます（本人申請のみ）。