大阪市の母子父子寡婦福祉資金は転宅資金26万円・就職支度資金11万円・事業開始資金372万円まで貸付｜連帯保証人は原則必要、支払い済みの経費は対象外

2026年10月22日

大阪市の母子父子寡婦福祉資金は、ひとり親家庭の母・父と寡婦の人に、経済的自立や子どもの福祉のために必要な資金を貸す制度です（給付金ではなく貸付です）。貸付限度額は、転宅資金が26万円、就職支度資金が11万円（車購入の場合は34万円）、事業開始資金が372万円（団体は558万円）などで、原則、連帯保証人が必要です（大阪市の案内、2026年7月1日更新）。

先に答え：資金は種類ごとに、限度額・据置期間・償還期間が決まっています。申請は、住んでいる区の保健福祉センターに、まず相談してから行います。貸付日の前に必要な経費を支払っている場合は、貸付の対象になりません。

使える人：大阪市内に住む、母子家庭の母または父子家庭の父（20歳未満の児童を扶養）、寡婦、父母のない20歳未満の児童、一部の40歳以上の配偶者のない女子など

先にすること：お金を払う前に、区の保健福祉センターに相談します。必要な経費を先に払ってしまうと、貸付の対象外になります。

最終確認：2026年10月22日 08:46（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市の「母子父子寡婦福祉資金の貸付」のページ）

まだ確認できていないこと：貸付の利率（このページには、償還が遅れた場合の違約金のみ載っています）。修学資金・生活資金などの限度額（「詳しくはお問い合わせください」とされています）

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資金の種類と限度額

事業開始資金（貸付審査会の対象）：372万円、団体は558万円。据置期間は貸付日から1年間、償還期間は7年以内。事業を始めるための設備などを買う資金
事業継続資金（貸付審査会の対象）：186万円（団体も186万円）。据置6か月、償還7年以内。いま営んでいる事業を続けるための商品・材料などを買う運転資金
技能習得資金：月額6万8,000円、車の免許は46万円。習得期間後1年間の据置、償還20年以内。ひとり親が就労に必要な知識技能を習得するための資金
修業資金：月額6万8,000円、車の免許は46万円。扶養している子どもが就労に必要な知識技能を習得するための資金
就職支度資金：11万円（車購入の場合は34万円）。据置1年間、償還6年以内。就労するための被服などを買う資金
医療介護資金：34万円（特別は51万円、介護は50万円）。医療介護期間満了後6か月の据置、償還5年以内
住宅資金（貸付審査会の対象）：150万円（災害・老朽は200万円）。据置6か月、償還6年（特別は7年）。住宅の補修・保全・改築・増築などの資金
転宅資金：26万円。据置6か月、償還3年以内。住宅を移すために、賃貸に際して必要な資金
結婚資金：34万円。据置6か月、償還5年以内。扶養している子どもの結婚に必要な資金
修学資金・就学支度資金・生活資金：限度額は「詳しくはお問い合わせください」

返済の目安：転宅資金26万円の計算

転宅資金は、限度額26万円、据置期間は貸付日から6か月、償還期間は3年以内です。市の条件から、利息を考えずに、単純に3年（36か月）で割ると、月あたり約7,200円です（260,000円÷36か月。実際の返済額は、貸付の条件で決まるため、窓口で確認が必要です）。

償還が遅れた場合は、当初の納期限の翌日から、年3.0％の違約金がかかります。2020年4月1日以降の利率は3.0％に変更されました（2015年3月31日までは年10.75％、2015年4月1日から2020年3月31日までは年5.0％）。

先に知っておきたい3つのこと

貸付日より前に、必要な経費の一部または全部を支払っていると、貸付の対象になりません。引っ越しの契約金や入学金などを先に払う前に、相談します
ほかの公的奨学金とは併用できない：修学資金、就学支度資金などの、修学や知識技能の習得の資金は、原則として、日本学生支援機構や都道府県の高校奨学金（例：大阪府育英会）など、ほかの公的奨学金と併せて借りられません。高等教育の修学支援新制度を使い、かつ貸付も希望するときは、窓口に問い合わせます
租税の滞納や、ほかの貸付制度の利用があると、対象外になることがあります