大阪市のひとり親家庭高等職業訓練促進給付金は非課税世帯で月14万1,000円｜課税世帯は月7万500円、受講開始前の事前相談が必須

2026年10月20日

大阪市のひとり親家庭高等職業訓練促進給付金は、ひとり親が資格を取るために専門学校などで6か月以上学ぶとき、修業期間中に毎月支給される給付金です。月額は市民税非課税世帯で14万1,000円、課税世帯で7万500円（最終学年は11万500円）で、修業期間の全期間（上限4年）支給されます。受講を始める前に、必ず事前相談が必要です（大阪市の案内、2025年4月25日更新）。

先に答え：対象は、大阪市に住むひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当を受けている人と同じ水準の所得の人。看護師・介護福祉士・保育士などの資格を、専門学校等で6か月以上学んで取る場合に、月額が出ます。修了後には修了支援給付金（非課税世帯5万円、課税世帯2万5,000円）も出ます。

使える人：市内在住で、就業または育児と修業の両立が難しく、過去にこの給付金（前身の制度を含む）を受けていない人

先にすること：受講を始める前に、住んでいる区の保健福祉センターへ事前相談します。

最終確認：2026年10月20日 08:39（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市の「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等」のページ）

まだ確認できていないこと：児童扶養手当と同じ所得水準の具体的な金額。個々の学校・資格が対象になるか（市長が定める資格に当てはまるかは、事前相談で確認します）

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給付金の額

高等職業訓練促進給付金（修業期間中）：市民税非課税世帯は月額14万1,000円。市民税課税世帯は月額7万500円で、最終学年は月額11万500円
高等職業訓練修了支援給付金（修了日の翌日以降）：市民税非課税世帯は5万円、市民税課税世帯は2万5,000円

修業期間の全期間（上限4年）が支給の対象です。

合計でいくらになるか：3年間の例

市の金額表をもとにした計算例です。3年間（36か月）の課程を修業した場合として、次のようになります（この記事での計算で、実際の支給額は申請・審査で決まります）。

非課税世帯：14万1,000円×36か月＝507万6,000円。修了支援給付金5万円を足すと、合計512万6,000円
課税世帯：7万500円×24か月＋11万500円×12か月（最終学年）＝169万2,000円＋132万6,000円＝301万8,000円。修了支援給付金2万5,000円を足すと、合計304万3,000円

課税世帯は、最終学年だけ月額が4万円増える点が、早めに計画を立てるときの目安になります。

対象になる資格

対象の資格は市長が定めます。就職に有利で、法令の定める専門学校等で6か月以上のカリキュラムを修業する必要がある資格です。市のページにある例は、次のとおりです。

看護師（准看護師）、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、社会福祉士、助産師、保健師、美容師
専門実践教育訓練給付に指定されている資格（1年を超える修学が予定されているものは、上の10資格に限る）
特定一般教育訓練給付に指定されている資格
一般教育訓練給付に指定されている「情報関係」分野の資格
そのほか、市長が市の実情に応じて認める資格

対象になる人の条件（すべて満たす）

大阪市に住むひとり親家庭の母または父で、児童扶養手当の支給を受けている人と同様の所得水準にある（受給中に所得水準を超えても、その後1年間は引き続き対象）
専門学校等で6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の習得が見込まれる（受講開始前の事前相談が必須）
就業または育児と修業の両立が困難であると認められる
過去にこの給付金（平成24年度までの母子家庭高等技能訓練促進費、平成26年度までのひとり親家庭高等技能訓練促進費を含む）を受けていない

市のページの冒頭には、20歳未満の子どもを養育している人が対象という説明もあります。

申請に必要なもの

大阪市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金支給申請書
児童扶養手当証書の写し（受給していない人は、本人と対象児童の戸籍謄本または抄本、世帯全員の住民票、同居の15歳以上の全員の所得証明書。所得証明書は申請月が1〜7月なら前々年分、8〜12月なら前年分）
専門学校等の在籍証明書、単位取得証明書（学校の長が発行したもの）
ひとり親家庭自立支援給付金利用連絡票（生活保護を受けている人のみ。担当ケースワーカーに相談）
本人確認書類、番号確認書類（マイナンバーカードがあれば1枚で足ります）

8月〜10月の申請は、児童扶養手当証書の写しのほか、世帯全員の住民票と、前年分所得による所得証明書（申請者）が必要とされています。申請は、対象になる本人が、住んでいる区の保健福祉センターに持参します。