大阪市の成年後見制度利用支援事業では、成年後見人等への報酬の支払いが難しい人に、報酬の一部または全部を助成します。助成の上限は在宅で月28,000円以内、施設入所で月18,000円以内で、家庭裁判所の報酬付与の審判から3か月以内に申請する必要があります（大阪市の案内ページに表示される日付は2020年4月1日）。
先に答え：対象は、生活保護を受けている人かそれに準じる人（要保護者）のうち、後見人等の報酬を出すのが難しい人。本人や親族等の申立てでも使えます（大阪市長以外の市区町村長の申立てを除く）。申請は、家庭裁判所の報酬付与の審判から3か月以内です。
使える人：成年後見人等に報酬を支払う必要があり、その捻出が難しい要保護者
先にすること：住んでいる区の保健福祉センター（高齢者福祉または障がい者福祉の担当）に相談します。市長申立てだった場合は、申立てをした区の保健福祉センターです。
最終確認：2026年10月19日 08:41（大阪市の公式ページで確認）
確認済み：公式（大阪市の「成年後見制度利用支援事業」のページ）
まだ確認できていないこと：「生活保護受給者に準じる方」の具体的な基準。申請に必要な書類の全部（市のページでは申請書の裏面に記載）
この制度で助成されるもの
- 市長申立ての費用：身寄りがないなどの理由で、親族等が法定後見の申立てをできない人について、親族等に代わって大阪市長が家庭裁判所に申立てをし、申立てに必要な費用の一部または全部を市が負担します
- 後見人等の報酬：後見人等が選ばれたあとの報酬の支払いが難しい人に、費用の一部または全部を助成します
報酬の助成は、2020年度から、大阪市長の申立てに加えて、本人や親族等の申立てにも広がりました（大阪市長以外の市区町村長の申立てを除く）。
助成の上限額と、計算の考え方
- 在宅：月額28,000円以内
- 施設入所：月額18,000円以内
報酬付与の期間のうち、各月の初日の状態で在宅か施設入所かを判定します。また、その月の15日を含む月が助成の対象になります。このため、期間中に入院や退院、施設への入所や退所があった場合は、その日付が分かる書類の提示が求められます。
上限額から計算すると、12か月ぶんの報酬付与の期間がすべて在宅なら、助成の上限は28,000円×12か月＝336,000円、すべて施設入所なら18,000円×12か月＝216,000円です（この記事での計算で、実際の助成額は、報酬付与の額と審査で決まります）。期間の途中で入所した場合は、月ごとに判定されるので、在宅の月と施設の月の上限を足し合わせる形になります。
期限は「審判から3か月」
助成を受けるには、家庭裁判所の報酬付与の審判から3か月以内に申請します。数えはじめるのは、家庭裁判所の報酬付与の審判からです。審判書を受け取ったら、日付を確認して、早めに区の窓口に相談するほうが安全です。
申請書と、準備しておくもの
- 大阪市成年後見制度後見人等報酬助成申請書（両面印刷。2022年4月1日に様式改正）
- 参考：報酬付与を求めた対象期間に本人面談をした月日の記録（雛形が市のページにあります）
- 入院・退院、施設の入所・退所があったときは、その日付が分かる書類
必要な書類は、申請書の裏面に書かれています。
成年後見制度とは
認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない人に、法的な権限を持つ成年後見人等が、本人に代わって福祉サービスの利用契約や財産管理をして、生活を支える制度です。「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります。
相談窓口
- 住んでいる区の保健福祉センター（高齢者福祉または障がい者福祉の担当）。市長申立てを行った場合は、申立てを行った区
- 大阪市福祉局生活福祉部地域福祉課相談支援グループ：06-6208-8086
- 大阪市総合コールセンター：06-4301-7285（8:00-21:00、年中無休）
高齢者の費用の話は高額介護サービス費の記事もあわせてどうぞ。大阪市の暮らしの助成は、大阪イベントナビの大阪市のページにまとめています。
2026年10月19日時点の情報です。
情報源
- 大阪市「成年後見制度利用支援事業」：https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000369915.html
アイキャッチの写真：AIで作成したイメージ（実在の施設ではありません）
