大阪市の高額介護サービス費は月の上限を超えた分が戻る｜課税世帯44,400円、非課税世帯24,600円、一度の申請で次月から自動計算

2026年10月18日

大阪市の高額介護サービス費は、介護保険サービスの利用者負担が月の上限額を超えたとき、超えた分が戻る制度です。上限額は世帯の課税状況で決まり、市町村民税が課税の世帯（課税所得380万円未満）は月44,400円、非課税世帯は月24,600円です。区役所の介護保険の窓口で一度申請すると、次からは上限を超えた月に自動で計算して支給されます（大阪市の案内、2026年8月25日更新）。

先に答え：介護サービスの1割・2割・3割の負担が月の上限額を超えたら、超えた分が高額介護サービス費として支給されます。申請は住んでいる区の区役所の介護保険の窓口で、一度すれば次回からは手続きが要りません。

使える人：介護保険サービスや総合事業のサービスを使って、利用者負担が月の上限額を超えた人

先にすること：被保険者証、支給申請書、口座振替申出書を用意して、区役所の介護保険の窓口へ（行政オンラインシステムの電子申請もできます）。

最終確認：2026年10月18日 08:43（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市の「介護保険高額介護（介護予防）サービス費（相当事業費）支給申請書」のページ）

まだ確認できていないこと：個別の世帯がどの段階に当てはまるか（区の窓口で確認します）。高額医療・高額介護合算療養費制度の基準額

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月の上限額（世帯の段階別）

課税所得690万円（年収約1,160万円）以上の人がいる課税世帯：140,100円（世帯）
課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円未満の人がいる課税世帯：93,000円（世帯）
市町村民税課税で、課税所得380万円（年収約770万円）未満：44,400円（世帯）
市町村民税非課税世帯：24,600円（世帯）
非課税世帯のうち、前年の公的年金等収入額とその他の合計所得金額の合計が82万6,500円以下の人、または老齢福祉年金を受けている人：24,600円（世帯）、個人では15,000円
生活保護を受けている人：15,000円（個人）

課税の判定は、同じ世帯の65歳以上の人全員の課税所得で行います。世帯の上限は、介護保険サービスを利用した世帯全員の負担の合計に対する額です。個人の上限は、サービスを利用した本人の負担に対する額です。

戻る額の計算例

市の上限額表にあてはめた計算例です（利用料の額は仮の数字で、実際の支給額は区の計算で決まります）。

課税所得380万円未満の課税世帯で、1か月の利用者負担が合計60,000円だった場合：60,000円－44,400円＝15,600円が戻る
非課税世帯で、1か月の利用者負担が合計40,000円だった場合：40,000円－24,600円＝15,400円が戻る

この制度は、利用者負担が上限を超えない月は対象になりません。複数の人が同じ世帯でサービスを使っているときは、世帯全員の負担を合計して上限と比べます。

申請のしかたと必要なもの

被保険者証
介護保険高額介護（介護予防）サービス費（相当事業費）支給申請書
口座振替申出書
必要に応じて委任状

申請した口座に振り込めない事例が増えているため、口座情報（銀行名・支店名・口座番号など）が確認できる書類（通帳の写しなど）の提示への協力をお願いしています（任意）。マイナンバーの記入と提示も必要です。2024年3月11日提出分から、郵送や窓口の書面に加えて、行政オンラインシステムでの電子申請もできます（受け付けは本人申請のみ）。

月の途中で市外へ転出した（市外から転入した）場合は、転出するまでに（転入してから）払った利用者負担額が上限を超えたときに支給されます。

施設に入所している人は「受領委任払い」

大阪府内の介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院）に入所または入院している人は、事前に施設の同意を得て、区役所の介護保険の窓口に申請すると、施設には上限額までを支払い、超えた分は大阪市が施設に直接払います。承認期間の始まりは、申請のあった日の属する月の翌月からです（月の初日に申請して、ほかのサービスを使っていなければ当月から）。2024年度の申請から、同じ施設に入所している間は更新の手続きが要りません。大阪府外の介護保険施設は対象になりません。

あとで返すお金が出ることもある

以前に支給された高額介護サービス費が、あとから内容が変わって支給超過になると、返還金が出ます。理由として、税の更正で利用者負担割合が変わった場合、本人や世帯員の所得・世帯構成が変わった場合、介護保険事業者の請求内容が修正された場合などが挙げられています。返し方は、今後支給される介護給付費などと相殺する「介護保険給付費等調整申出書」を出すか、納付書で金融機関の窓口で納めるかです。市は、納付書で払う負担を減らすため、調整申出書の提出をすすめています。一度出せば、あとは返還金と給付費が自動で相殺され、通知されます。介護保険サービスの費用と総合事業サービスの費用の間では相殺できません。