大阪市の不妊検査費助成は上限5万円・1夫婦1回｜妻43歳未満、夫婦そろって検査、申請は検査終了日から1年以内

2026年10月14日

大阪市の不妊検査費助成は、夫婦（事実婚を含む）がそろって不妊検査を受けたとき、医療機関に支払った自己負担額を上限5万円まで助成する制度で、1夫婦につき1回限りです。検査開始日の時点で妻が43歳未満であることなどが条件です（大阪市の案内、2026年9月14日更新）。

先に答え：助成は上限5万円、1夫婦1回。夫婦そろって検査を受け、検査開始日から1年以内の検査が対象。申請は、夫婦のうち遅いほうの検査終了日から1年以内です。

使える人：申請日の時点で夫婦のどちらかが大阪市に住所があり、検査開始日の時点で夫婦で、妻が43歳未満の人

先にすること：産婦人科・婦人科・泌尿器科を標榜する保険医療機関で、夫婦ともに検査を受けます。医療機関に「受診等証明書」（様式第2号）を書いてもらいます。

最終確認：2026年10月14日 14:10（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市の「大阪市不妊検査費助成事業について」のページ）

まだ確認できていないこと：個々の検査が対象になるかどうか（市の問い合わせ先に確認します）。市のページのよくあるお問い合わせ（PDF）の中身

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助成の対象になる人

次の5つを全部満たす人です。

申請日の時点で、夫婦（事実婚を含む）のどちらかが大阪市に住所がある
検査開始日の時点で夫婦で、妻が43歳未満
産婦人科・婦人科・泌尿器科を標榜する保険医療機関で、対象の検査を夫婦ともに受けた
検査開始日から1年以内の検査である
その検査について、ほかの助成を受けていない

対象になる検査と、ならない費用

対象の例：超音波検査、内分泌検査（FSH・LH・E2・PRL・P4・T・TSHなど）、感染症検査（クラミジア、B・C型肝炎、HIV、梅毒など）、卵管造影検査などの卵管疎通性検査、フーナーテストなどの頸管因子検査、AMH検査、子宮がん検査、風しん抗体検査、精液検査。保険適用かどうかは問いません
対象外：不妊治療の最中に行った検査（診断・治療計画のための検査ではないため）、入院時食事療養費・差額ベッド代・文書料など検査に直接関係のない費用、特定不妊治療にかかる検査費用

上の検査は一例で、不妊症の診断・治療計画のために医師が必要と認めたほかの検査も対象に含まれます。

期限は「検査終了日の遅いほう」から1年

申請期限は、不妊検査が終了した日（夫婦のうち遅いほう）から1年以内です。市の例では、夫の検査終了日が2023年4月10日、妻が2023年5月10日の場合、妻の検査終了日から数えて、申請期限は2024年5月9日までです。郵送の場合は、書類がこども青少年局管理課に届いた日が申請日になります。期限を過ぎた申請は、いかなる理由でも対応できないとされています。合理的な理由があって期限までに出せないときは、必ず事前に連絡します。

夫婦で別の日・別の医療機関で検査を受けたときは、「遅いほうの終了日」から数える点と、受診等証明書をそれぞれの医療機関で書いてもらう点に注意が必要です。

申請のしかたと必要書類

電子申請（おすすめとされています）：大阪市行政オンラインシステムで「不妊検査」と検索し、「不妊検査費助成の申請」から入力します。住民票などの公的書類はスキャンデータでは「複写」の文字が写るため、撮影した画像を添付します。受付完了メールが届きます
郵送：〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市こども青少年局子育て支援部管理課大阪市不妊検査費助成事業担当宛。配達記録の残る方法を推奨しています

書類は次のとおりです（電子申請では、申請書は入力するので書面不要）。