大阪市国保の出産育児一時金は50万円｜産科医療補償制度に未加入の医療機関は488,000円、直接支払制度で窓口負担が減り、申請は出産の翌日から2年以内

2026年10月11日

大阪市の国民健康保険に入っている人が、妊娠12週以上で出産したときの出産育児一時金は、50万円です。産科医療補償制度に入っていない医療機関などでの出産は、488,000円です。妊娠12週以上の死産・流産も、対象になります。出産した日の翌日から2年を過ぎると時効になり、申請できなくなります（大阪市の案内、2026年7月2日更新）。

先に答え：出産育児一時金は50万円（産科医療補償制度に加入している医療機関などの場合）。「直接支払制度」を使うと、市から医療機関に一時金が直接払われ、窓口で払う額が減る。

使える人：大阪市の国民健康保険に入っていて、妊娠12週以上で出産した人

先にすること：出産を予定している医療機関などで、直接支払制度を使うかどうかを決めて、手続きをします。

最終確認：2026年10月11日 09:12（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市福祉局の「出産育児一時金」のページ）

まだ確認できていないこと：医療機関ごとの直接支払制度の実施状況、会社の健康保険などから受けられる額（市のページには、国保に関することだけが載っています）

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いくらもらえるか

産科医療補償制度に加入している医療機関などで出産した場合：500,000円
それ以外の場合：488,000円
妊娠12週以上の死産・流産：対象

産科医療補償制度は、分娩に関連して子どもが重度の脳性麻痺になった場合に、補償金が支払われる制度です。妊娠22週未満の出産は対象になりません。

どう受け取るか：2つの方法

世帯主が受け取る：出産後に、住んでいる区の区役所に申請します
医療機関に直接払ってもらう（出産育児一時金直接支払制度）：医療機関などで手続きをすると、大阪市国民健康保険が、一時金を医療機関に直接払います。原則として、支給の申請は要りません

直接支払制度を使ったときの金額が、出産育児一時金の額より少なかった場合は、出産後に区役所で申請して、差額を受け取ります。たとえば、医療機関での分娩の費用が45万円だった場合は、一時金500,000円との差額が、申請で受け取れることになります（差額の考え方で、金額は説明用の例です）。直接支払制度を実施していない医療機関などで出産する場合は、「出産育児一時金受取代理制度」が使えることがあります。詳しくは、区役所と、出産を予定している医療機関などに相談します。

申請に必要なもの

被保険者であることが確認できるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報画面のいずれか）
妊娠12週以上の出産（死産・流産を含む）を確認できる母子健康手帳など
医療機関などが交付した、直接支払制度の利用に関する合意文書
医療機関などが受け取る額が分かる書類（領収書など）
世帯主の金融機関の口座が分かる書類（通帳など）
本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）

区役所の窓口に来なくても、郵送で手続きできます（書類に不備があるときは、連絡や返送があります）。

海外で出産したとき

上の書類に加えて、出産した人のパスポート、出産を証明する公的な書類（戸籍、住民票、出生証明書など）、調査に関わる同意書が必要です。外国語の書類には、日本語の訳文（翻訳者の住所・氏名つき）を添えます。パスポートは、出国から出産した国への出入国、日本への帰国までを、出入国のスタンプで確認できるものが必要です。短い期間の渡航中の出産で、出産した人が大阪市に住所があり、出産日に大阪市国民健康保険の被保険者であることが、支給の条件です。