大阪市のひとり親家庭等の医療費助成は1医療機関1日500円まで、月2日｜入院の食事代は負担なし、所得制限は扶養0人で208万円未満

大阪市のひとり親家庭等の医療費助成では、病院や診療所で診療を受けたとき、医療費の自己負担が1つの医療機関ごとに1日最大500円（月2日まで）になります。同じ医療機関の3日目以降の負担はありません。入院時の食事代の自己負担にも負担がないのが特徴です（市のページ、2026年9月30日更新）。

具体例：月に何回通うと、いくら払うか

市のページの数字を並べると、次のようになります（保険診療の自己負担で、1日の負担が500円に満たないときはその額です）。

• 同じ病院に、月に3回通院した：1日目と2日目は各500円まで、3日目は負担なし。月の負担は最大1,000円
• 2つの病院に、それぞれ月に2日通院した：病院ごとに最大500円×2日。最大2,000円
• 3つ以上の病院にかかった：病院ごとに1日最大500円ですが、ひと月の負担額は最大2,500円です
• 同じ病院で入院と通院がある：「入院」と「通院」は別に計算するので、それぞれに上限が当てはまります
• 調剤薬局で薬をもらった（院外処方箋）：薬局での負担はありません（容器代など、保険の対象にならない費用は除く）

先に病院にかかってしまった分はどうなるか

医療証が届く前に診療を受けた場合も、あきらめずに払い戻しを申請できます。市のページにある、払い戻しの対象になる場合は次のとおりです。

• 医療証を申請してから交付されるまでの間に、医療証を出せずに自己負担を払ったとき
• 急病や旅行先などで、やむを得ず医療証を出せずに受診したとき
• 大阪府の外の医療機関を受診したとき
• 同じ診療月の自己負担の合計が2,500円の限度額を超えたとき
• 保険診療の医療費の全額（10割）を払ったとき

払い戻しは、大阪市医療助成費等償還事務センターに必要書類を送って申請します。審査のうえ、払った額から、助成が適用された場合の自己負担額を引いた差額が戻ります。

窓口に持っていくもののチェック

• 医療機関の窓口：保険の資格が確認できるもの（マイナ保険証。カードリーダーが使えないときは、マイナ保険証と資格情報のお知らせ。マイナ保険証がない人は資格確認書）と、ひとり親家庭医療証
• ほかの公費負担医療制度の医療証があるときは、それも一緒に出します
• 区の保健福祉センターで申請するとき：保険の資格が確認できるもの、本人確認書類、マイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカードなら1枚）、児童扶養手当証書（受けている人）または戸籍謄本（抄本）など（受けていない人）

自己負担のしくみ

• 医療費・訪問看護の利用料：1つの医療機関ごとに、1日あたり最大500円（月2日まで）。同じ医療機関の3日目以降は負担なし
• 複数の医療機関にかかるとき：医療機関ごとに1日最大500円で、ひと月の負担額は最大2,500円
• 同じ医療機関でも、「入院」と「通院」、「歯科」と「歯科以外」は別に計算します
• 院外処方箋で薬局を使ったときは、薬局での負担はありません（容器代など、保険の対象にならない費用は除く）
• 入院時の食事代：自己負担に対して、負担はありません（入院時生活療養費のうち、居住費にかかる自己負担は助成の対象外）

助成の対象外になる費用

保険診療が適用されない費用は、助成の対象外です。市のページにある代表的な例は次のとおりです。

• 入院時の室料の差額
• 薬の容器代
• 治療用装具の費用のうち、療養費の給付対象になる基準額を超えた分
• 紹介状なしで大病院を受診したことで生じる選定療養
• ジェネリック医薬品がある先発医薬品を希望したことで生じる選定療養（2024年10月から発生）

対象になる人

市内に住んでいて、公的医療保険に入っているひとり親家庭等の人で、次の1か2のどちらかに当てはまる人です。

1. 18歳まで（18歳に達した日以後の最初の3月31日まで）の子
2. 1の子を育てている母または父、または父母以外の養育者で、所得が所得制限額未満の人

1の「子」は、次のような子です。

• 父母が婚姻を解消した子
• 父または母が死亡した子
• 父または母が児童扶養手当法施行令で定める程度の障がいの状態にある子
• 父または母の生死が明らかでない子
• 父または母から1年以上遺棄されている子
• 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた子
• 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている子
• 母が婚姻によらないで出産した子（など）

所得制限額（2024年11月から）

2024年11月の児童扶養手当法等の改正にともない、市はこの制度の「母もしくは父、または養育者」の所得制限額を引き上げました。

• 扶養人員0人：母・父・養育者は208万円未満（収入の目安334.3万円未満）。孤児等の養育者・扶養義務者などは236万円未満（同372.5万円未満）
• 1人：246万円未満（同385万円未満）。孤児等の養育者・扶養義務者などは274万円未満（同420万円未満）
• 2人：284万円未満（同432.5万円未満）。孤児等の養育者・扶養義務者などは312万円未満（同467.5万円未満）
• 3人：322万円未満（同480万円未満）。孤児等の養育者・扶養義務者などは350万円未満（同515万円未満）
• 4人以上：1人増えるごとに、扶養人員3人の額に38万円を加算した額未満

収入の目安は、給与収入だけと考えて出した額で、あくまで目安です。所得は、給与所得者の場合、給与所得控除後の金額から8万円と控除額を引き、養育費の8割相当額を加えて計算します。給与所得や公的年金等の所得がある人は、さらに10万円を引きます。新しく医療証を申請する場合の所得は、1月から9月の申請は前々年中の所得、10月から12月の申請は前年中の所得です。

助成を受けられない人

• 生活保護を受けている人（生活保護が停止になっている場合を除く）
• 児童福祉にもとづく措置で医療の給付を受けている人、里親制度で委託された人
• そのほか、国などの公費負担で、医療費の全額の支給を受けられる人
• 母または父などの所得が、上の制限額以上の人
• 重度障がい者医療費助成制度、またはこども医療費助成制度の医療証を持っていて、助成を受けられる人（3つの制度のうち、どれかを選べます）

申請のしかたと必要なもの

住んでいる区の保健福祉センター医療助成業務担当（区役所内）に申請します。該当する人には、「ひとり親家庭医療証」が渡されます。

• 保険の資格が確認できるもの（マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報画面のいずれか）
• 児童扶養手当を受けている人は、児童扶養手当証書
• 児童扶養手当を受けていない人は、戸籍謄本（抄本）など、必要な書類
• 申請者の本人確認書類と、マイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカードがあれば1枚で足ります）

市は、資格の認定のために、申請者と同居している親やきょうだいなどの課税情報を調べます（申請書の同意欄にもとづく）。家族に十分説明しておくよう、案内しています。市外から転入した人には、所得の確認のために、マイナンバーの利用同意書や所得証明書などが必要になることがあります。

届け出が必要なとき

• 住所や氏名が変わったとき
• 加入している健康保険の種類や内容が変わったとき
• 生活保護を受けたとき、児童福祉施設に措置入所したとき
• 医療証を壊したり、なくしたりしたとき
• 世帯の構成が変わったとき（扶養義務者が変わったとき、母子・父子家庭でなくなったときなど）
• 重度障がい者医療費助成制度、またはこども医療費助成制度に変えるとき

資格がなくなってから医療証を使って診療を受けたときなどは、助成した額を市に返すことがあります。

払い戻しを受けられるとき

同じ診療月に払った一部自己負担額の合計が2,500円の限度額を超えたとき、大阪府の外の医療機関を受診したとき、医療証の申請から交付までの間に医療証を出せずに自己負担を払ったとき、やむを得ず医療証を出せずに受診したとき、保険診療の医療費の全額（10割）を払ったときなどは、大阪市医療助成費等償還事務センターに必要書類を送ると、審査のうえ、払い戻しを受けられます。

市からのお願い

この助成にかかる費用は、大阪市と大阪府が負担しています。市は、制度を続けていくために、日ごろから健康管理を心がけること、診療費が高くなる時間外や休日の受診をできるだけ避けること、病院のかけもち（重複受診）をやめることへの協力を呼びかけています。

問い合わせ先

申請や相談は、住んでいる区の保健福祉センター医療助成業務担当（区役所内）で受け付けています。医療費の払い戻しは、大阪市医療助成費等償還事務センターに問い合わせます。

大阪市の子育ての情報は、大阪イベントナビの大阪市のページにまとめています。

2026年10月9日時点の情報です。

情報源

• 大阪市「ひとり親家庭等の医療費助成」：https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000467850.html

アイキャッチの写真：AIで作成したイメージ（実在の施設ではありません）