大阪市の児童扶養手当、次の支給は11/11｜9-10月分、1人目は月48,050円、全部支給の所得限度額は扶養0人で69万円

2026年10月9日

大阪市の児童扶養手当は、次の支給日が11月11日（水）で、9月分と10月分がまとめて振り込まれます。2026年4月からの手当月額は、全部支給で、1人目が48,050円、2人目以降が11,350円です。所得が一定の額以上になると、一部支給になったり、支給されなかったりします。

先に答え：大阪市の児童扶養手当は、次の支給日が2026年11月11日（水）で、9月分と10月分が振り込まれます。2026年4月からの手当月額は、1人目が全部支給で48,050円です。

使える人：離婚などで、父または母と生計を同じくしていない18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子（一定の障がいがある場合は20歳未満）を育てている人

先にすること：まだ申請していない人は、住んでいる区の児童扶養手当担当で、必要な書類を確認して申請します。認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。

最終確認：2026年10月9日 13:30（大阪市の公式ページで確認）

確認済み：公式（大阪市こども青少年局の「児童扶養手当」のページ）

まだ確認できていないこと：市のページの掲載日は2025年5月1日で、手当月額は「令和8年4月から」の額が載っています。物価スライドで額が変わる場合があると、市のページに書かれています

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支給日と、支給の対象月

市のページに載っている支給日と、対象の月は次のとおりです。

1月11日：11月分〜12月分
3月11日：1月分〜2月分
5月11日：3月分〜4月分
7月11日：5月分〜6月分
9月11日：7月分〜8月分
11月11日：9月分〜10月分

支給日が土曜日、日曜日、祝日にあたるときは、その直前の金融機関の営業日に支給されます。支払いは、請求した人が指定した金融機関の口座に振り込まれます。

手当の月額（2026年4月から）

1人目：全部支給は48,050円、一部支給は48,040円から11,340円まで
2人目以降：全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円まで

一部支給の額は、所得に応じて10円きざみで決まります。算式は、1人目が「48,040円−｛（受給者の所得額−所得制限限度額）×0.0264029｝」、2人目以降が「11,340円−｛（受給者の所得額−所得制限限度額）×0.0040719｝」です。物価スライド制の適用で、改正される場合があります。

具体例：11/11にいくら振り込まれるか

市のページの月額（全部支給）を使うと、次のように数えられます。一部支給の人は、所得に応じて額が下がります。

子が1人：月48,050円×2か月（9月分・10月分）＝96,100円
子が2人：（48,050円＋11,350円）×2か月＝118,800円
子が3人：（48,050円＋11,350円×2）×2か月＝141,500円

いつから受け取れるか

手当は、認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。たとえば10月に請求して認定された場合は、11月分からです。請求が遅れた月の分はさかのぼって受け取れないので、対象になりそうな人は、早めに区の児童扶養手当担当に相談するのが安全です。

区の窓口に行く前のチェック

請求者と対象の子の戸籍謄本（本籍地が大阪市の人は、区の担当で「一部事項証明書請求書」をもらうと手数料無料）
マイナンバーが確認できる書類と、本人確認書類（マイナンバーカードなら1枚で両方）
前年の所得（1月から9月に請求する人は前々年の所得）が、扶養親族の数に応じた限度額の表のどこに入るか
養育費を受け取っている人は、その8割が所得に加算されること

だれが受け取れるか

次のどれかに当てはまる、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（政令で定める程度の障がいがある場合は20歳未満）の子を、育てている母、子を育てて生計を同じくしている父、または父母以外で子を育てている人が対象です。

父母が婚姻を解消した子
父または母が死亡した子
父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある子
父または母の生死が明らかでない子
父または母から引き続き1年以上遺棄されている子
父または母が裁判所からDV保護命令を受けた子
父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている子
母が婚姻によらないで出産した子

ただし、請求する人か子が日本に住んでいないとき、子が里親に委託されているとき、子が児童福祉施設（母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く）に入所しているときなどは、受け取れません。請求者の配偶者（内縁関係の人を含む）に養育されているときも、原則として受け取れません。

所得制限の限度額

手当の額は、請求者や、配偶者、扶養義務者（同居している請求者の父母やきょうだいなど）の前年の所得で決まります（1月から9月に請求した人は前々年の所得）。所得制限限度額の表にある額以上の所得があると、認定されても手当は支給されません。本人（母・父・養育者）の限度額は、扶養親族などの数によって変わります。

扶養親族0人：全部支給69万円（収入の目安142.0万円）、一部支給208万円（同334.3万円）
1人：全部支給107万円（同190.0万円）、一部支給246万円（同385.0万円）
2人：全部支給145万円（同244.3万円）、一部支給284万円（同432.5万円）
3人：全部支給183万円（同298.6万円）、一部支給322万円（同480.0万円）

収入の目安は、給与所得者を例にした額です。以降、扶養親族が1人増えるごとに38万円が加算されます。扶養親族が70歳以上の場合などの加算があり、詳しくは市のページの表で確認します。

所得額の計算のしかた

所得額は、年間収入金額から必要経費（給与所得控除額など）を引き、養育費を足し、一律8万円（社会保険料相当額）と、諸控除を引いて出します。受給資格者が父または母のときは、本人の所得に養育費の8割が加算されます。諸控除は、寡婦控除27万円、ひとり親控除35万円、障がい者控除27万円、特別障がい者控除40万円、勤労学生控除27万円などです。受給資格者が父または母の場合は、寡婦控除とひとり親控除は適用されません。

申請に必要なもの

児童扶養手当認定請求書
請求者と対象の子の戸籍謄本
マイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカード、番号が書かれた住民票の写しなど）
本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
そのほかの必要な書類（区役所の児童扶養手当担当に問い合わせ）

本籍地が大阪市の人は、各区の児童扶養手当担当で発行される「一部事項証明書請求書（戸籍記載事項証明請求書）」で請求すると、戸籍謄本または抄本が手数料無料で交付されます。本籍地が大阪市以外の人は、手数料が無料になる場合があるので、本籍地のある自治体に問い合わせます。マイナンバーカードがあれば、1枚で番号の確認と本人確認ができます。