大阪市の保育料は0〜2歳の第1子も無償に｜2026年9月分から、保育所は11月支払い分から、申請は不要

2026年10月6日

大阪市は、2026年（令和8年）9月分から、0〜2歳児クラスの第1子の保育料を、住民税が課税されている世帯でも無償にします。市の案内では、これで「すべての子どもの保育料が無償」になります。保育所の場合は、2026年11月支払い分（9月利用分）から無償になり、保護者の申請手続きは不要です（大阪市の案内、2026年4月24日掲載）。

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何が変わるのか

市の案内によると、無償になるのは、0〜2歳児クラスの、住民税が課税されている世帯の第1子です。大阪市に住んでいる人が対象で、市の外の認可保育施設に通う子どもの利用も対象になります。

次の子どもの保育料は、すでに無償化されています。

3〜5歳児クラスの子ども
0〜2歳児クラスの第2子以降の子ども
住民税が非課税の世帯の子ども

市は、どのような家庭状況でも等しく子育てができる環境を整えるために、大阪市独自に保育料の無償化をすると説明しています。

子どものクラスと世帯で見ると

0〜2歳児クラスの第1子で、住民税が課税されている世帯：2026年9月分から無償（今回の変更）
0〜2歳児クラスの第1子で、住民税が非課税の世帯：すでに無償
0〜2歳児クラスの第2子以降：すでに無償
3〜5歳児クラス：すでに無償
延長保育の利用料など、月額の保育料以外の費用：対象外

つまり、今回の変更で新しく無償になるのは、0〜2歳児クラスに通う、課税世帯の第1子の月額保育料です。

対象になる施設

保育所
認定こども園（2号認定・3号認定）
地域型保育事業

いずれも、認可を受けた保育施設です。

いつから無償になるか

無償になるのは、2026年9月分の保育料からです
保育所の場合は、2026年11月支払い分（9月利用分）から無償になります
保育所以外の施設を使っている場合は、保育料を払う時期が施設によって違います。使っている施設に確かめてください

無償になる費用と、対象外の費用

無償になるのは、保育の必要量の認定で決まった時間内の月額の保育料です。延長保育の利用料など、そのほかの保育サービスにかかる費用は対象外です。

手続きは要らない

市の案内には、保護者の申請手続きは不要と書かれています。

2026年8月までの保育料

2026年8月までの0〜2歳児クラスの保育料（2023年4月2日以降に生まれた子ども）は、保護者全員の市町村民税の所得割額の合計額をもとに、大阪市の保育料の金額表で決まっていました。2026年4月分から8月分は、2025年度の市町村民税の課税額で階層を決めています。大阪市のような政令指定都市に住んでいる人は、市民税の税額控除前の所得割額に6/8を掛けた金額で、金額表を当てはめます。

たとえば、金額表の保育標準時間の認定では、生活保護の世帯と、世帯全員の市町村民税が非課税の世帯は0円です。保護者全員の所得割が非課税の課税世帯は、ひとり親世帯などで月2,000円、そのほかの世帯で月8,100円でした。階層が上がると金額も上がり、詳しい金額表は市のページに載っています。